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環境目標・実績

環境経営目標

地球温暖化などの環境問題は、世界規模で解決されるべき喫緊の課題です。政府は、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすると表明しました。
これを受け、当社では『2050年までにCO2排出量を実質ゼロにする』目標を設定しました。同時に短期目標として売上百万円に対するCO2排出量の年平均1%以上の改善、中期目標として2030年までに2018年比50.4%削減を目指します。
CO2削減の取り組みとして、節電活動や省エネ化、物流の最適化等を進めるとともに、今後太陽光など代替エネルギーや再生エネルギーへの移行のために準備研究を進め、脱炭素に向けての取り組みを加速させていきます。

項目 目標 活動内容
CO2排出量 短期
原単位で年平均1%以上改善
2030年までに
スコープ1+2    2018年比50.4%削減
スコープ3      2018年比30%削減
スコープ1+2+3    2018年比37%削減
2050年までに
CO2排出量を実質ゼロに
脱炭素
食品ロス 短期
原単位で年平均1%以上改善
2030年までに
2018年比50%削減
2050年までに
2018年比75%削減
食品ロス削減
使い捨て
プラスチック
使用量
2026年までに
2020年比50%削減
2030年までに
石油由来プラスチック比率をゼロに
脱プラスチック
水・エネルギー・電力 原単位で年平均1%以上改善 脱炭素
水資源の保全
  • 原単位は、売上高百万円あたりの使用量、排出量
  • CO2排出量の目標値は自社排出量(スコープ1+2)

環境関連データ

項目 2018 2019 2020 2021 2022
CO2 スコープ1・2の合計排出量
(t-CO₂)
422,233 382,440 322,794 294,615 289,705
スコープ1・2の原単位
t-CO₂/百万円)
1.176 1.041 1.153 1.145 0.991
スコープ1の原単位
t-CO₂/百万円)
0.371 0.354 0.389 0.396 0.348
スコープ2の原単位
t-CO₂/百万円)
0.806 0.687 0.764 0.750 0.643
スコープ3の原単位
 t-CO₂/百万円)
2.033 2.007 2.078 2.068 1.959
取水量 総取水量(t) 8,747,038 7,127,849 6,276,360 5,609,982 5,883,307
上水取水量(t) 8,435,345 6,810,738 5,992,810 5,328,112 5,579,193
地下水取水量(t) 311,693 317,111 283,550 281,870 304,114
原単位t/百万円) 24.13 19.40 22.42 21.81 20.13
排水量 総排水量(t) 8,622,391 6,975,087 6,141,061 5,479,891 5,768,218
下水道放流(t) 7,901,789 6,209,580 5,520,786 4,947,016 5,214,139
河川放流(t) 720,603 765,507 620,276 532,876 554,079
エネルギー 使用量(原油換算kl) 211,485 201,027 166,205 164,972 165,585
原単位(kl / 百万円) 0.60 0.57 0.67 0.64 0.57
電力 使用量(千kWh) 593,947 558,043 495,054 454,311 485,231
原単位(千kWh / 百万円) 1.68 1.52 1.77 1.77 1.66
食品廃棄量 食品廃棄の発生量(t) 40,698 36,371 27,340 26,076 26,959
食品廃棄の再生利用量(t) 13,312 11,384 7,342 7,916 8,865
食品廃棄量(t) 26,443 23,986 19,207 17,156 16,919
食品廃棄量原単位
(kg / 百万円)
73.67 65.27 68.60 66.69 57.88
食品廃棄の再生利用等実施率(%) 38.5 38.8 35.1 37.9 44.9
食品以外
廃棄量
食品以外廃棄の発生量(t) 48,218 44,800 35,118 32,320 31,854
食品以外廃棄の再生利用量(t) 9,748 10,497 7,996 7,354 8,155
食品以外廃棄量(t) 38,471 34,303 27,122 24,966 23,699
廃棄量合計 廃棄物の発生量(t) 88,916 81,171 61,667 57,392 57,637
廃棄物の総再生利用量(t) 23,060 21,881 15,338 15,270 17,019
廃棄物の総廃棄量(t) 64,914 58,290 46,329 42,122 40,618
プラスチック 使用量(t) 1,541 1,760 2,383 1,971 1,738
原単位(kg / 百万円) 49.6 51.8 46.6 31.6 29.0
  • 温室効果ガス排出量(上記CO₂と記載)の算出範囲は、当社グループの国内施設。GHG プロトコルの各種基準類に準拠して算出。スコープ2はマーケット基準を記載。
  • 水は、当社グループの国内施設で使用した上水(市水)を算出範囲とする。
  • エネルギー、電力の算出範囲は、省エネ法の対象となる当社グループの国内施設。同法の算出方法に準拠して算出。
  • 食品ロスの算出範囲は、食品リサイクル法の対象となる当社グループの国内施設。同法の算出方法に準拠して算出。
  • プラスチックの算出範囲は、容器包装リサイクル法の対象となる当社グループの国内施設。同法の算出に準拠して算出。

CO₂排出量

スコープ1:直接排出

(単位:t-CO2)

2018 2019 2020 2021 2022
スコープ1 133,032 129,931 108,815 101,779 101,829

スコープ2:エネルギー起源の間接排出

(単位:t-CO2)


2018 2019 2020 2021 2022
ロケーション基準 302,727 270,029 226,584 209,014 210,583
マーケット基準 289,201 252,509 213,979 192,836 187,876

スコープ3:上記以外の間接排出

(単位:t-CO2)

カテゴリー 2018 2019 2020 2021 2022 算定方法
1. 購入した製品・サービス 555,946 558,914 436,545 398,274 430,522 製品別納品重量×重量ベース排出原単位(IDEAv2参照)
2. 資本財 62,386 66,866 51,722 43,411 51,785 設備投資金額×資本財価格当排出原単位
3. Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動 21,097 19,755 17,525 16,050 17,177 エネルギー使用量×エネルギー当排出原単位
4. 輸送、配送(上流) 53,546 54,615 44,708 42,439 43,193 輸送トンキロ×トンキロ法排出原単位
5. 事業から出る廃棄物 5,534 6,074 4,585 4,402 4,590 廃棄物種類別排出量×種類別原単位
6. 出張 815 816 801 774 647 正社員人数×従業員数当排出原単位
7. 雇用者の通勤 23,686 23,918 21,015 21,080 19,933 勤務日数×勤務形態・都市区分別排出原単位
8. リース資産(上流)   対象外
9. 輸送、配送(下流) 0 0 11 12 35 燃料使用量×燃料別排出原単位
10. 販売した製品の加工 対象外
11. 販売した製品の使用 対象外
12. 販売した製品の廃棄 1,737 1,972 2,227 2,610 2,202 廃棄物排出量×項目別排出原単位
13. リース資産(下流) 対象外
14. フランチャイズ 4,965 4,527 2,570 2,999 2,400 FC店舗延べ床面積×延べ床面積当排出原単位
15. 投資 対象外
スコープ3 729,712 737,457 581,709 532,051 572,484 上記以外の間接排出

スコープ1・2・3の合計

(単位:t-CO2)

スコープ 2018 2019 2020 2021 2022
ロケーション基準 1,165,471 1,137,417 917,108 842,844 884,896
マーケット基準 1,151,945 1,119,897 904,503 826,666 862,189
  • 排出原単位は、環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.3.2) 」を使用
  • カテゴリー14 フランチャイズの対象は、株式会社トマトアンドアソシエイツのFC店舗

スコープ別排出量割合

(単位:%)

スコープ
2018 2019 2020 2021 2022
スコープ1 11.5 11.6 12.0 12.3 11.8
スコープ2 25.1 22.5 23.7 23.3 21.8
スコープ3 63.3 65.9 64.3 64.4 66.4

スコープ・カテゴリー別排出量割合

廃棄物関連

当社では、事業活動にともなって発生する廃棄物の排出量をできる限り抑制するとともに、リサイクルを推進し、廃棄物の削減に取り組んでいます。

環境に関する法違反・事故・苦情の状況

当社では環境に関する罰金・科料の有無について公表します。なお2022年度も2021年度に続き、社内外の環境に関わる罰金・科料は0円でした。