当社すかいらーくグループは「食の未来を創造し 豊かな生活と社会の発展に貢献する」というパーパスの実現に向けたサステナビリティ経営を実践しています。
企業経営において、お客様、お取引先、従業員、株主・投資家、地域社会・地域のステークホルダー※、地球環境をはじめとする様々なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、ステークホルダーとの適切な協働に、取締役会の監督のもと、代表取締役社長COOを委員長、代表取締役会長CEO、執行役員、グループ会社社長を委員とする「サステナビリティ委員会」を中心に取り組んでおります。
（※地域社会・地域のステークホルダー）
当社は、店舗のある地域社会とのつながりを大切にし、ステークホルダーエンゲージメント方針に従い、事業活動が影響を与える地域の方々を特定しています。具体的には、地域住民、地域自治体、NPO・NGOなどの地域団体、地域の学校や教育機関、地域メディアなどが含まれます。当社のエンゲージメント戦略では、これらの地元の利害関係者の皆様との連携を大切な要素として捉えており、その中でも、特に、経済的基準では経済的に厳しい状態にある方々、社会的基準では高齢者の方々、地理的基準では特定の地域にお住まいで不利益を被る可能性のある方々のニーズなどを考慮し、社会的に弱い立場に置かれる可能性のある方々と、当社の事業活動がもたらす可能性のある不公平な影響を把握することに努めております。
価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果については、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であり、以下の取組を進めてまいります。
1. 従業員への還元
当社は、大切にすべき価値観（バリュー）の一つとして『職場環境・働きがい』を掲げ、従業員一人ひとりが働く仲間と協力し、明るい職場づくりに取り組んでいます。
すべての従業員の成長と、安心して生活ができる環境づくりへの投資を積極的に行うことによって、当社グループの持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。また人財育成方針としては人財の成長こそが最大の成長戦略と考え、従業員知識または個人のスキル向上と教育機会の最大化に取り組んでいます。
（個別項目）
具体的には、賃金の引上げについては、企業としての収益力や社会情勢を踏まえながら、労使協議をもって真摯に取り組み、子育て支援手当の制度導入、一時的なインフレ手当の支給等、柔軟かつ迅速に対応しております。また賃金以外の福利厚生の拡充やライフイベントに合わせた多様な働き方を用意する等により、従業員のエンゲージメント向上に積極的に取り組んでおります。
人財投資については、研修内容や目的に応じて、集合型の研修、WEB研修、オンデマンド研修やeラーニング、現場でのオペレーション研修と従業員自身が学びたい時に学びたいものを負担なく学べる環境を整備しています。経営理念やパーパス、ミッション、バリューの浸透を図り、一人ひとりがそのことを体現できるよう従業員開発トレーニングを実践しております。くわえて職場環境整備や人財育成に活用することを目的とした「職場や仕事に関する従業員アンケート」、上司と部下のさらなるコミュニケーション強化を目的とした「部下のための 1on1面談（Meeting For You）」の導入といった人材に対する投資に継続的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
2. 取引先への配慮
当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
3.地域・その他のステークホルダーに関する取組み
当社は、地域社会と共に発展していくために、以下のステークホルダーエンゲージメントに関する活動をすべての店舗で実施することを推進しています。
地域社会への影響評価
当社は、事業活動が地域のステークホルダーに与える可能性のある影響を定期的に評価するために、店舗やお客様相談室に寄せられたお客様や地域のステークホルダーからのご意見、ご要望などを「お客様の声」として毎日全経営層、全部門が閲覧できる仕組みを構築し、迅速な改善に活かしています。このプロセスを通じて、コミュニケーション不足から生じる混乱を抑え、潜在的な問題を軽減しています。
明確なコミュニケーションチャネル
地域のステークホルダーの皆様が当社と円滑にコミュニケーションを図れるよう、多様なチャネルを整備しています。これには、店舗におけるアンケートや従業員による直接対話、ウェブサイトの問い合わせフォーム、地域イベントへの参加などが含まれます。
ステークホルダーとのコミュニケーションの強化
ステークホルダーの皆様が当社とのコミュニケーションにおいて、より主体的に意見や要望を発信できるよう、ホームページや店舗のオーダー端末での情報公開の充実、意見交換の場の提供などの取り組みを推進しています。
定期的な調査・レビュー
当社のエンゲージメント戦略がどのように受け止められているかを把握するため、アンケートや意見交換などを定期的に実施し、その結果を分析して、改善に繋げます。
新たな懸念事項の特定
地域社会の新たな懸念事項を早期に把握するため、各店舗のマネジャーが地域の活動に積極的に関わり、地域コミュニティのニーズを把握し、地域社会とのより良い共存を目指しています。
苦情追跡システム
地域コミュニティからの苦情対応・コミュニケーション手段については、受付から解決、再発防止策の検討、件数・内容等を管理しております。迅速かつ適切な対応を通じて、地域コミュニティからの信頼確保に努めます。
https://corp.skylark.co.jp/sustainability/governance/human_rights/
皆様からいただくご意見・ご要望に真摯に向き合い、ESGの視点に基づく経営を通じて価値の創出を図っていきます。
令和6年2月9日
グループサステナビリティ委員会承認