方針・考え方
すかいらーくグループは、脱炭素社会の実現に向けて、CO2排出量の削減に取り組みます。
- 店舗・工場・本部での省エネルギー活動を推進します。
- 宅配・店舗配送等でのガソリン使用量の削減と環境配慮型車両の導入を推進します。
- 再生可能エネルギーの積極的な導入を図ります。
気候変動対策について
当社は、地球温暖化対策に貢献するため、パリ協定の目標である地球温暖化を産業革命前と比較して1.5度に抑えることと整合した温室効果ガス排出量削減目標を設定し、再生可能エネルギー導入、省エネ設備への投資など、低炭素技術への投資を積極的に推進するとともに、TCFD提言に沿った情報開示を行い、透明性を確保します。
また、脱炭素関連のKPIの進捗と取り組みについては、四半期ごとに取締役会に報告し共有を図っております。
具体的には、以下の取り組みを推進しています。
1.温室効果ガス排出量の削減目標設定
- 科学的根拠に基づいた、温室効果ガス排出量削減目標を設定し、定期的に進捗状況を評価します。
- サプライチェーン全体での排出量削減を目指し、関係企業との連携を強化します。
2.低炭素技術への投資
- 事業特性やサプライチェーン全体における排出量を分析し、重点的に取り組むべき分野を明確にする。
- 省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギー利用の拡大など、低炭素技術への投資を行います。
3.気候変動リスクの評価と対応:
- 気候変動が当社の事業に与えるリスクと機会を評価し、適切な対応策を策定します。
- 気候変動に関する情報開示を充実させ、透明性を確保します。
4.ステークホルダーとの連携:
- 投資家、顧客、従業員、地域社会など、すべてのステークホルダーと協力し、気候変動対策を推進します。
- 気候変動に関する対話を促進し、共に持続可能な社会の実現を目指します。
当社は、これらの取り組みを通じて、パリ協定の目標達成に貢献し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
目標
短期目標 単位：t-CO2
| 中期目標 |
2030年に
スコープ１ 2018年比 50.4%削減
スコープ２ 2018年比 50.4%削減
スコープ３ 2018年比 30.0%削減
スコープ１＋２ 2018年比 50.4%削減
スコープ１＋２＋３ 2018年比 36.1%削減
スコープ３FLAG 2018年比 36.4％削減
|
| 長期目標 |
2050年に
スコープ１＋２＋３ ネットゼロ（2018年比 90.0%削減 残余分は炭素除去） |
補足
- 短期・中期・長期目標は、それぞれ政府方針、 SBT(Science Based Targets)基準に準拠
- 短期・中期・長期目標の対象範囲は連結（海外、子会社含む）
リスク・機会
指標・KPI
インターナルカーボンプライシング
すかいらーくグループは、温室効果ガス削減の動機付けを目的に、2024年よりインターナルカーボンプライシング（ICP）制度を導入しています。外部価格を参考に（シャドープライス）、社内炭素価格を 15,365円/t-CO₂ と設定し、気候変動関連目標の達成に向けて、省エネなどエネルギー効率向上への対策や太陽光発電設備など低炭素投資の推進、再生可能エネルギー由来の電力購入、上流バリューチェーンの排出量の削減などの投資判断の参考とします。気候変動を考慮した投資判断とリスク評価を推進してまいります。
＜株式会社すかいらーくホールディングスのICP概要＞
- 社内炭素価格：15,365円/t-CO₂
- 制度対象：CO₂排出量（スコープ１、２、３）の増減に伴う設備投資
- 適用方法：対象となる設備等の投資に対し、社内炭素価格を適用し、費用換算したものと初期費用を比較し、投資判断、予算策定、経営戦略の参考とする。社内炭素価格を活用したストレステスト投資の実施、気候変動リスクの財務影響額の評価に用いる。
活動事例
照明にLEDを導入
電力使用量の削減に伴うCO2削減を目的に、店内の照明にLEDを積極的に導入しております。駅前を中心に出店している新規店舗6店においては、客席・厨房を含め店内の全ての照明にLEDを採用しております。これにより、店舗照明の消費電力量は、通常店舗の8分の1に抑えられ、CO2の削減に結びついています。今後は、新規店舗だけではなく、既存店舗にもLEDを導入し、環境にやさしい店づくりを実現して参ります。
業務用燃料電池を導入
2017年12月、静岡県のバーミヤン国吉田店に業務用燃料電池（京セラ製『3kW SOFCシステム』）を導入しました。同機種を導入するのはファミリーレストランとしては初めてとなります。静岡県内に4店舗設置しており、2019年8月末までに、新たに東京都内のバーミヤン5店舗導入いたします。SOFCシステムは、都市ガスから取り出した水素と空気中の酸素を化学反応させて発電した電気を利用するとともに、発電時に発生する熱を給湯などに利用する業務用ガスコージェネレーションシステムです。
業務用燃料電池の導入店舗では、熱は厨房機器、電気は店内照明等に有効利用することで、省エネとCO2削減を実現します。今後も導入店舗の拡大を検討してまいります。
脱フロン・脱炭素社会実現のための取り組み
地球温暖化ガスの排出量削減を目的に、環境省が実施している「コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業」を利用し、西宮セントラルキッチンにハンバーグフリーザーシステム、仙台セントラルキッチンに畜氷冷却システム、前橋セントラルキッチンにケーキフリーザーシステム、
北九州セントラルキッチンにハンバーグフリーザーシステム、岐阜セントラルキッチンに畜氷冷却システムを導入しました。
西宮セントラルキッチンのハンバーグフリーザーシステム
仙台セントラルキッチンの畜氷冷却システム
前橋セントラルキッチンのフリーザーシステム
北九州セントラルキッチンのハンバーグフリーザーシステム
岐阜セントラルキッチンの蓄熱冷却システム
すかいらーくグループの現在の自然冷媒機器の進捗状況は40％となり、今後、新規導入及び更新する連続式フリーザーは全て自然冷媒機器とする予定です。
今後も積極的に環境負荷の低減に取り組んでまいります。
エコ箸の導入
CO2削減の取り組みとして、ゴミを減らし、限られた資源を大切に使うことを目的に、使い捨ての割り箸から“繰り返して使えるお箸”「エコロジー箸」を使用しています。
気候変動に起因するリスクへの対応例
当社では気候変動によるリスクへの対応をさまざまな角度から進めています。
ジョナサンでは2021年9月に肉を使用していない、大豆ミートを使ったハンバーグを開発し、販売しました。牛の胃で生成されるメタンガスは二酸化炭素の約25倍の温室効果があるとされているように、畜肉が地球温暖化に与える影響は大きいと言われているため、大豆などの代替たんぱく質を活用したおいしい商品を開発しました。気候変動により現在と同じ食材が安価に入手できなくなることを将来的な気候変動リスクの一つとしてとらえ、その対応として代替食材を活用したメニューを積極的に研究・開発し、提供しています。
本商品はデジタルメニューブックにも「環境負荷がある畜産に比べて、地球の未来に優しいたんぱく源としても注目されています。」という説明を記載することで、お客様と共に環境に優しい食づくりを進めていくことを目指しています。
CO₂削減分科会
グループサステナビリティ委員会の下部組織として、全社横断でエネルギー削減、CO₂削減に取り組むCO₂削減分科会を2023年に発足しました。当分科会ではこれまで、以下の取り組みを行いエネルギー削減、CO₂削減に努めています。
正確な算定
2023年はCO₂排出量のスコープ1,2と3のカテゴリー1に加えて、エネルギー使用量についても第三者保証を取得しました。
2024年はさらにスコープ3のカテゴリー2,3に範囲を広げて取得しています。また、グループの施設ごとに正確なデータを把握することにより、エネルギーを大量に使用する施設や改善機会を特定し、削減対策につなげています。
削減KPIの設定
正確なCO₂排出量、エネルギー使用量の算定をもとに、 SBT(Science Based Targets)基準に準拠した形で、毎年のKPIを設定しています。なお、エネルギー使用量削減のKPIは、全社で毎年、原単位で年平均1％以上改善するKPIに加えて、店舗・工場ごとそれぞれ電気・ガソリンごとの毎年のKPIを設定し、そのKPIの進捗状況と使用量削減の取り組みを四半期ごとにサステナビリティ委員会に報告しています。
『エネルギー関連使用量削減KPIと実績』
削減に向けた取り組み
取り組み事例として、太陽光発電、CO₂フリー電力、カーボンニュートラルガス、温室効果ガスの排出実質ゼロの環境配慮型店舗をオープン。
『環境配慮モデル店舗』
太陽光発電による再生エネルギーへの切り替えについては、工場や店舗で積極的に導入。2024年中に100施設への導入をKPIとして取り組みを進めています。
『オンサイト型自家消費太陽光発電サービスを導入』
『太陽光発電を活用したオフサイト PPA サービスを導入』
2030年KPI達成に向けて、太陽光発電の導入ではカバーしきれないCO₂については、炭素クレジットの購入によるオフセットも検討を進めております。
従業員へのトレーニング
店舗従業員を対象とした勉強会のオンライン開催や、店舗でのエネルギー削減対策の成功事例を横展開すべく、社長メッセージつきで動画を定期的に発信するなど、削減に向けた知識補完と対策事例を共有しました。また、毎月の上長との面談の中で削減対策とKPIを個店ごとに決定し行動につなげています。このようにエネルギー使用量削減に向け、従業員の意識を高めるために教育訓練を強化しています。