すかいらーくグループ税務方針
基本原則
当社グループでは、「価値ある豊かさの創造」という経営理念のもと、「食の未来を創造し 豊かな生活と社会の発展に貢献する」とのパーパスを従業員一人一人の行動レベルに落とし込んでいくために、「ひとりでも多くのお客様に安くておいしい料理を気持ちの良いサービスで快適な空間で味わっていただく」とのミッションを掲げています。
これらの理念体系に基づき、当社グループは「すかいらーくグループ企業行動憲章」を制定して全役職員で共有し、法律、国際ルール及びその精神を順守するとともに、社会的良識をもった行動に努めております。
税務分野においては、事業活動を行う各国・地域で適用される税法や関連規則および国際税務に関する税務関連法令・規制の順守、税務リスクの管理及び適切な納税と、これらを支える透明性の高い税務ガバナンス体制の整備・運用を担保するため、「すかいらーくグループ税務方針」を制定し、徹底します。
- 税務関連法規の順守
当社グループは「すかいらーくグループ企業行動憲章」を制定して全役職員で共有し、法律、国際ルール及びその精神を順守するとともに、社会的良識をもった行動に努めております。
当社グループの事業目的と事業実態に沿って、納税者としての責任を踏まえた適切な税務運営を行い、事業活動を行う全ての国・地域において適用される法令・規制を順守します。
- 商業的実質のある税制の利用
当社グループは、法令等の趣旨を逸脱する解釈・適用、意図的な租税回避行為による節税は行いません。商業的実質のない税制を使用しないことを約束し、税制の利用は、事業活動において商業的な意義があり、適正な経済的根拠が存在する場合にのみ検討します。
- 税務リスクの管理
当社グループは、国内外の税制の正しい理解を通じ、企業価値向上に向けて、税務リスクを許容される低いレベルに抑えることを目指します。
事業活動における税務上の解釈が不明確な取引については、早期に税務担当部門が関与し、第三者の税務専門家からのアドバイスを受けて十分な検討を行い、必要に応じて税務当局への確認を実施することで、税務リスクの管理を行います。
- 移転価格
税務リスクの検討には、外部税務専門家へも定期的にアドバイスを仰いでおり、特に国外関連取引においては、移転価格税制とタックスヘイブンについて次のように体制を整備し取り組んでいます。
国外関連取引においては、各国の法令を順守し、またOECD移転価格ガイドラインやBEPSプロジェクトにおける各行動計画に基づいた税制改正への対応を適切に行っています。
国外関連者との取引に関して、独立企業間価格を考慮し、各国間及び当社グループ会社間のそれぞれにおける機能、資産及びリスクの分析に基づき、その貢献に応じた適切な利益配分を行います。法令に基づく文書化に対応する他、別途定める移転価格リスクの管理方針に基づくリスク管理を実施します。
- タックスヘイブンへの対応
事業目的や事業実態の伴わないタックスヘイブンの利用など、租税回避を意図した税務プランニングを行いません。
軽課税国へ投資をする場合や事業展開国・地域の法令改正による税率の引き下げが実施された場合には、各国法令などの定めるところによりタックスヘイブン対策税制の適用有無を判定します。
その結果、タックスヘイブン対策税制の対象となる場合には適切に申告納税をします。
- ステークホルダーに対する透明性の確保
当社グループは、日本の税法に従って国別報告事項を毎年作成・提出するとともに、当社グループが事業活動を行う国・地域の税法を順守し、事業概況報告事項を作成・提出しています。
- 税務当局との関係
当社グループは国内外の税務当局とのコミュニケーションを通じて、当局と良好な関係を維持するよう努め、適切かつ協力的に対応することで透明性を確保し、また、税務調査や税務当局の求めには迅速に情報提供を行います。
問題点の指摘などを受けた場合には、税務当局の措置・見解に対する異議申し立て・訴訟等を行う場合を除き、直ちに問題点の原因を解明し、適切な是正及び改善措置を講じ、再発を防止しています。
- 税務ガバナンス
税に関する業務は、職務分掌基準により定められた経理担当部門が行います。 税務のガバナンス体制は、当社グループの財務担当執行役員を頂点として構成され、経理責任者は会計・税務の状況について適宜報告します。
財務担当執行役員は、当社グループの税務コンプライアンス及びリスク管理にかかるガバナンス体制の構築・維持についての責任を負い、本方針に基づいたガバナンスの状況を取締役会に報告します。
また、重要性が高いと判断された課題については取締役会に上程した上で意思決定しています。これらの課題については監査等委員に対しても定期的に報告しています。
※ 本方針は2024年4月に当社グループサステナビリティ委員会において承認されています。
2024年4月25日
グループサステナビリティ委員会承認
地域別納税額（2023年度）
2023年12月期
| 国・地域 |
企業名 |
主な事業 |
収益 |
税引前当期利益 |
支払った所得税
|
未払所得税
|
就業者数 |
| |
|
|
百万円 |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
人 |
| 日本 |
下表参照 |
下表参照 |
339,993 |
7,908 |
1,480 |
2,034 |
40,171 |
| その他
|
下表参照 |
下表参照 |
15,297 |
783 |
0 |
181 |
1,710 |
| 連結財務諸表計上額
|
|
|
355,290 |
8,691 |
1,480 |
2,215 |
41,881 |
上記金額については、日本税務当局へ提出する「国別報告事項」に基づくものであり、連結財務諸表との直接的な関連はありません。
企業名と主な事業