方針・考え方
すかいらーくグループで提供する食材について、「品質憲章」を定め、原料・加工・運搬・保管・お客様への料理提供に至るまでに予見される“食に係わるあらゆるリスク”に対応しています。
細菌性、ウイルス性食中毒、アレルギー、農薬、異物などの危害を想定し、全ての過程においてトレーサビリティ、衛生的な取扱い、的確且つ迅速な抜き打ち検査を行なっています。
監督官庁、各種検査機関、食品業界などから常に最新の科学的知見を取り入れ、現実的で最も有効な品質保証体制を構築・運用し、お客様の安全安心をあらゆる角度から追求しています。
活動事例
食品衛生に関する教育
ブランド単位、各工場単位で食品衛生委員会を設置し、定期的な委員会開催を通して、食品衛生の知識向上を図っています。教育体制の中心的役割を担う各店舗、各工場の管理者に対しては、品質管理部門が衛生巡視を行い、知識レベルの均一化と維持向上を図っています。また、各店舗、各工場に対しては、その時期の食品衛生重点課題を設定し、教育を行っています。
店舗での衛生教育にあたっては、マニュアルに加えて動画での教育ツールを提供し、パート・アルバイト従業員が、場所を選ばず学ぶことができる環境を整えています。外国人従業員への教育には、必要な情報の外国語化対応を行っています。
品質管理部門では、最新の専門的な知識を外部からも入手し当社のレベルアップにつなげています。購買担当に対して、品質管理部門から知識レベルアップの教育を行っているほか、取引先に対しても、食材の特性に応じて、購買担当と品質管理部門の担当が同行査察により、改善指導を行っています。
お客様への品質に関する情報提供
お客様への食品の品質に関する情報提供にあたっては、「販促物表示ガイドライン」に従い、メニューブックをはじめとする販促ツールにおいて、適法かつ適正な表示を行っています。
情報提供のベースとなる食材に関する、アレルゲン、産地、添加物などの情報は、専用システムで一元的に管理し、メニュー開発、レシピ制作、製造工程、販促物の表示等の工程で同一システムからの情報を使用することで正しい表示に努めています。
表示内容については、品質管理部門および必要に応じて法務部門の事前チェックを経て表示しています。また、販促ツール作成部門に対しては、定期的に食品表示法、景品表示法をはじめとする表示に関する研修を行い、表示スキルの維持向上を図っています。
さらに、販促物作成からチェック、表示までの業務フローが規程、マニュアルに従って適正に行われているかの監査を内部監査部門が担っています。
アレルギー |
安心してお食事をお楽しみ頂くために、特定原材料8品目(卵、乳、小麦、えび、かに、そば、落花生、くるみ)のアレルギー情報を公開しています。また、特定原材料に準ずる20品目についても情報を管理し、お問い合わせがあった際は常に最新の情報をお伝えしています。 |
原産地 |
「外食の原産地公開ガイドライン」に基づき、主要原材料である肉類の産地を公開しています。 |
トレーサビリティ |
米トレーサビリティ法に基づき、米の産地情報を公開しています。
また、一部のブランドでは、牛トレーサビリティ制度に対応し、国産牛の個別識別番号を掲示し、お客様への情報提供をしています。その他、法令が定める事項以外の情報についても、必要な情報がトレースできるように管理しています。 |
認証取得
食品安全マネジメントシステム認証(ISO22000)
当社は国際的な食品安全マネジメント規格であるISO22000の認証を取得しています。国内の全工場(10工場)に加えて、調達を担当する購買部門、メニュー開発部門、品質管理部門、内部監査部門までを対象として取得しています。
購買部門とメニュー開発部門を認証対象に加えることで、調達先の食品安全管理体制と店舗での調理手順の妥当性を確認するなど、サプライチェーン一体としての食品マネジメントシステム体制を構築しています。
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登録種別 |
食品安全マネジメントシステム |
適用規格 |
ISO 22000:2018 |
カテゴリ
(サブカテゴリ) |
C(CI,CII,CIII,CIV) |
登録番号 |
JUSE-FS-211 |
登録組織 |
株式会社すかいらーくホールディングス 管理本部(総務グループ除く)、購買本部、生産本部、マーケティング政策室、メニュー・プロモ統括(調理部長、SP・和食メニュー分析チーム、セールスサポートチーム、調理マニュアル改善チーム除く)、内部監査室 |
トップマネジメント |
執行役員 管理本部
マネージングディレクター 武井 一朗 |
所在地 |
東京都武蔵野市西久保1-25-8
(本社(第3オフィス、第2オフィス))
その他「審査登録適合内容(詳細)」による |
登録範囲 |
すかいらーくグループレストラン・店舗向け食品及び加工食品、一般消費者向け加工食品の開発及び製造 |
有効期間 |
2023年10月29日~2026年10月28日 |
初回登録日 |
2020年10月29日 |