人権方針
すかいらーくグループ人権方針
当社は、あらゆる人の人権を理解し、人権を尊重する企業としての責任を明確に果たすことを人権方針とします。
人権方針の基本的な考え方
私たちは、以下の国際的な原則・基準を、人権に関して遵守されるべき原則・基準と理解し、支持します。
・「国際人権章典（『世界人権宣言』『市民的および政治的権利に関する国際規約』『経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約』）」
・ 国際労働機関（ILO）「労働における基本的原則及び権利に関する 宣言」
・ 「児童の権利に関する条約」
・ 国連「ビジネスと人権に関する指導原則」
適用範囲
- すかいらーくグループの全ての役員と従業員
私たちは、役員と従業員が「人権を尊重される存在」として、差別のない安心・安全な職場でやりがいをもって仕事ができるよう環境整備に努めます。また、役員と従業員は「他者の人権を尊重すべき存在」であることを理解し、本方針を実践します。
- すかいらーくグループの全てのビジネスパートナー
私たちは、全てのビジネスパートナーに対して、本方針への支持を継続して働きかけ、協働して人権の尊重に取り組みます。ビジネスパートナーにおいて人権侵害への関与が確認された場合は、是正の働きかけを行います。
PDCAを踏まえた人権尊重の取組み
国際的なガイドラインに従い、人権への負の影響を予防するためのPDCAサイクルを継続的に回していくことで人権リスクに関するマネジメントに取組んでいます。
人権デュー・デリジェンス
人権デュー・デリジェンスの実施
私たちは、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく手順に従って人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、人権への悪影響を防止または最小化することに努めます。
私たちの事業活動が人権侵害を引き起こしている、あるいは助長していることが明らかになった場合は、その是正・救済に取り組みます。また、私たちの事業活動が引き起こした、あるいは助長したものではなくても、取引関係によって私たちの商品・サービスが人権侵害に直接関与している場合は、是正への働きかけを行います。
ステークホルダーとの対話・協議
私たちは、人権方針の実践にあたって、人権侵害を受ける可能性のあるステークホルダーの視点から対応することが大切であると理解し、ステークホルダーとの対話を図っていきます。また、人権侵害に関する事案については、関連するステークホルダーとの対話と協議を継続、あわせて人権に関する外部の専門家の意見を活用することにより、人権尊重の取り組みの継続的な改善に努めます。
教育・啓発活動
私たちは、人権方針への理解を促し、効果的に実行するための教育・啓発活動に注力します。
・ 人権方針がすかいらーくグループの全ての事業活動に組み込まれるよう、役員と自社・グループ会社従業員に対し、適切な教育を継続的に実施します。・全てのビジネスパートナーに対しても人権方針の周知・啓発活動を実施します。
情報開示とモニタリング
私たちは、人権尊重の取り組みについて、人権方針の遵守状況をモニタリングし、説明責任を果たすため、すかいらーくホールディングスサイト等のコミュニケーション手段を用いて、定期的に情報を開示します。
人権リスクマップ
当社が尊重すべき人権の分野について、項目および人権への負の影響の深刻度と発生の可能性の大きさの観点から、対応の優先順位付けをし、以下のリスクマップといたしました。
人権の尊重に関する推進体制
代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」の傘下に人財本部・購買本部・管理本部メンバーからなる「人権分科会」を設置し、人権尊重に関する施策を講じています。
相談窓口
受付内容の異なる複数の相談窓口を設置することで、日常的なケア、サポートと、人権リスクの早期発見と適切な措置に資する体制を整えています。
| 対象 |
名称 |
窓口 |
受付内容 |
従業員
|
ハラスメント相談窓口 |
外部専門窓口 |
ハラスメント全般の相談 |
| 従業員相談窓口 |
社内人事部門 |
ハラスメント全般の相談 |
| 内部通報相談窓口 |
外部専門窓口 |
不正、法令違反等に関する内部通報
|
| 健康相談窓口 |
外部専門窓口 |
健康・カウンセリング等の相談 |
| 次世代育成相談窓口 |
社内人事部門 |
子育て、育児休業等の相談 |
| グローバル人財相談窓口 |
社内人事部門 |
外国籍従業員の日常生活・仕事・
雇用に関する不安や悩みの相談 |
| お客様 |
お客様相談窓口 |
社内お客様対応部門 |
お客様からの相談全般 |
| 取引先 |
お取引先様専用内部通報窓口 |
外部専門窓口 |
取引先からの相談全般 |
サプライヤーへの取組み
詳しくは「
サプライチェーン」をご覧ください。
外国人労働者への取組み
外国人雇用
すかいらーくグループには、さまざまな国籍をもつ外国人従業員が約26か国、約2,000人働いております。2016年から開始したベトナムからの技能実習生受け入れについては、現在約200名の方が自社の食品・物流工場で勤務しています。また2022年からは新たに特定技能制度もスタートし外国人人財の活躍を推進しております。
|
2017年度 |
2018年度 |
2019年度 |
2020年度 |
2021年度 |
| 外国人雇用率 |
2.27% |
2.70% |
2.72% |
2.28% |
1.92% |
| 外国人雇用実数 |
2,409 |
2,986 |
3,089 |
2,266 |
1,876 |
※2020年および2021年度は新型コロナウイルスの影響で雇用数が減少しております
【店舗での取り組みの一例】
店舗で勤務する外国人従業員に対し、タブレット端末で閲覧できる基本業務説明動画を整備しています。英語、中国語、韓国語、ベトナム語の4か国語による音声と、視覚的にもわかりやすいマニュアルで、スムーズな受入れを実現しています。
また、より安心して勤務に従事できるように、社内に「グローバル人財窓口」という外国人労働者専用電話回線を設置し、すかいらーくでの勤務のみならず、日本での生活において困っていること（生活習慣や一部宗教について）まで相談にのり、仕組みとして改善していくことに取り組んでいます。さらに外国人労働者サポ-トとして社外の相談窓口の案内をすることで、外国人労働者の苦情・相談窓口の更なる拡充を図っています。
【技能実習制度】
技能実習生が来日後、労働関係法令を含め外国人労働者の法的保護に関する制度の周知をしております。また実習期間を通じて外国人技能実習機構とも緊密に連絡・相談を行い、人権尊重の実効性を高めています。
さらに監理団体と連携して、送り出し機関における人権の尊重に関する適正な運営についても確認しています。ベトナムからの技能実習生を受け入れるにあたっては、「ベトナム送り出し機関協会」（VAMAS）に加盟する送り出し機関に限定することで、ベトナム国内法の遵守はもちろん、国際法を踏まえた倫理的で公正な送り出しを進めております。
人権を尊重する企業の責任として、今後とも人権に配慮した技能実習制度の利用に努めてまいります。
【特定技能制度】
2022年より飲食料品製造に関する技能を有する外国人の在留資格である「特定技能」に基づく採用を開始しています。
支援機関や外国人就労サポ－トの相談窓口とも連携しながら、運用要領に沿った適正な労働環境の整備を行っております。
さらに2023年には通訳を正社員として採用し、時間的にも内容的にも積極的に寄り添うようにすることで、より一層安心安全に生活が送れるよう待遇改善に取り組み外国人労働者の皆さんの人権尊重を向上させています。
その他重点取組み
詳しくは「人権に対する考え方」をご覧ください。