| 102-1 |
組織の名称 |
a. 組織の名称 |
統合報告書 2021
P52 会社概要
|
| 102-2 |
活動、ブランド、製品、サービス |
a. 組織の事業活動に関する説明
b. 主要なブランド、製品、およびサービス。特定の市場で販売が禁止されている製品またはサービスがあれば、その説明を含める |
統合報告書 2021
P5 トップメッセージ＞メニュー戦略
P7-8 すかいらーくグループの価値創造
P52 会社概要
コーポレートサイト
グループ・ブランド
|
| 102-3 |
本社の所在地 |
a. 組織の本社の所在地 |
統合報告書 2021
P52 会社概要 |
| 102-4 |
事業所の所在地 |
a. 組織が事業を展開している国の数、および重要な事業所を所有している国の名称。報告書に記載している項目との関連は問わない |
統合報告書 2021
P52 会社概要
コーポレートサイト
ブランド別店舗数＞海外 |
| 102-5 |
所有形態および法人格 |
a. 組織の所有形態や法人格の形態 |
統合報告書 2021
P52 会社概要 |
| 102-6 |
参入市場 |
a. 参入市場。次の事項を含む
i. 製品およびサービスを提供している地理的な場所
ii. 参入業種
iii. 顧客および受益者の種類 |
統合報告書 2021
P5 トップメッセージ＞メニュー戦略
P52 会社概要
コーポレートサイト
グループ企業・事業
|
| 102-7 |
組織の規模 |
a. 組織の規模。次の事項を含む
i. 総従業員数
ii. 総事業所数
iii. 純売上高（民間組織について）、純収入（公的組織について）
iv. 株主資本および負債の内訳を示した総資本（民間組織について）
v. 提供する製品、サービスの量 |
統合報告書 2021
P8 すかいらーくグループの事業展開
P31-33 財務戦略・株主還元方針
P52 会社概要
コーポレートサイト
健康経営宣言＞基本情報
|
| 102-8 |
従業員およびその他の労働者に関する情報 |
a. 雇用契約（正社員と臨時雇用者）別の、男女別総従業員数
b. 雇用契約（正社員と臨時雇用者）別の、地域別総従業員数
c. 雇用の種類（常勤と非常勤）別の、男女別総従業員数
d. 組織の活動の相当部分を担う者が、従業員以外の労働者であるか否か。該当する場合、従業員以外の労働者が担う作業の性質および規模についての記述
e. 開示事項 102-8-a、102-8-b、102-8-cで報告する従業員数に著しい変動（観光業や農業における季節変動）
f. データの編集方法についての説明（何らかの前提があればそれも含める） |
統合報告書 2021
P8 すかいらーくグループの事業展開
P34 非財務データ
P52 会社概要
コーポレートサイト
サステナビリティ＞データ集＞新卒入社人数の推移、女性社員人数の推移、50歳以上のクルー数の推移
コーポレートサイト
健康経営宣言＞基本情報
|
| 102-9 |
サプライチェーン |
a. 組織のサプライチェーンの説明。組織の活動、主要なブランド、製品、およびサービスに関するサプライチェーンの主要要素を含める |
統合報告書 2021
P15-16 強固な基盤＞垂直統合サプライチェーン
P17-18 安全・安心への取り組み＞サプライチェーンマネジメント
P34 非財務データ＞食材調達に占める国産品の割合
コーポレートサイト
社会＞サプライチェーン
|
| 102-10 |
組織およびそのサプライチェーンに関する重大な変化 |
a. 組織の規模、構造、所有形態、またはサプライチェーンに関して生じた重大な変化。次の事項を含む
i. 所在地または事業所に関する変化（施設の開設や閉鎖、拡張を含む）
ii. 株式資本構造の変化、その他資本の形成、維持、変更手続きの実施による変化（民間組織の場合）
iii. サプライヤーの所在地、サプライチェーンの構造、またはサプライヤーとの関係の変化（選定や解消を含む） |
統合報告書 2021
P15-16 強固な基盤＞垂直統合サプライチェーン
P17-18 安全・安心への取り組み＞サプライチェーンマネジメント
コーポレートサイト
社会＞サプライチェーン |
| 102-11 |
予防原則または予防的アプローチ |
a. 組織が予防原則や予防的アプローチに取り組んでいるか。またその取り組み方 |
統合報告書 2021
P35 ESG経営＞サステナビリティ推進体制＞環境方針
コーポレートサイト
グループ各種基本方針＞環境方針、プラスチック方針、脱炭素方針、食品ロス削減方針、人権に対する考え方 |
| 102-12 |
外部イニシアティブ |
a. 外部で作成された経済、環境、社会の憲章、原則その他のイニシアティブで、組織が署名または支持しているもののリスト |
統合報告書 2021
P11 すかいらーくグループのマテリアリティとリスク・機会＞SDGsへの貢献
P35 ESG経営＞サステナビリティ推進体制＞TCFDへの参加表明
コーポレートサイト
人権に関する考え方 |
| 102-13 |
団体の会員資格 |
a. 業界団体、その他の協会、および国内外の提言機関で組織が持っている主な会員資格のリスト |
統合報告書 2021
P35 ESG経営＞サステナビリティ推進体制＞TCFDへの参加表明
|
戦略
|
| 102-14 |
上級意思決定者の声明 |
a. 組織とサステナビリティの関連性、およびサステナビリティに取り組むための戦略に関する、組織の最高意思決定者（CEO、会長またはそれに相当する上級幹部）の声明 |
統合報告書 2021
P3-6 トップメッセージ
|
| 102-15 |
重要なインパクト、リスク、機会 |
a. 重要なインパクト、リスク、機会の説明 |
統合報告書 2021
P3-6 トップメッセージ
P9-10 すかいらーくグループの価値創造モデル
P11-12 すかいらーくグループのマテリアリティとリスク・機会
P19-30 中長期の成長ストーリー
P36 マテリアリティ
P41 リスクマネジメント体制 |
倫理と誠実性
|
| 102-16 |
価値観、理念、行動基準・規範 |
a. 組織の価値観、理念、行動基準・規範についての説明 |
統合報告書 2021
P1 パーパス
コーポレートサイト
社会＞グループ各種基本方針 |
| 102-17 |
倫理に関する助言および懸念のための制度 |
a. 組織内外に設けられている次の制度についての説明
i. 倫理的行為および合法行為、ならびに組織の誠実性に関する助言を求める制度
ii. 非倫理的行為または違法行為、ならびに組織の誠実性に関する懸念を通報する制度 |
統合報告書 2021
P42 コンプライアンス推進体制
コーポレートサイト
リスクマネジメント＞リスクマネジメント体制＞内部通報制度、お取引先様専用の通報・相談窓口について、通報・相談内容 |
ガバナンス
|
| 102-18 |
ガバナンス構造 |
a. 組織のガバナンス構造。最高ガバナンス機関の委員会を含む
b. 経済、環境、社会項目に関する意思決定に責任を負っている委員会 |
統合報告書 2021
P35-36 サステナビリティ推進体制
P37-38 コーポレート・ガバナンス
コーポレートサイト
コーポレート・ガバナンス体制 |
| 102-19 |
権限移譲 |
a. 最高ガバナンス機関から役員や他の従業員へ、経済、環境、社会項目に関して権限委譲を行うプロセス |
統合報告書 2021
P35-36 サステナビリティ推進体制
P37-38 コーポレート・ガバナンス
コーポレートサイト
サステナビリティ経営＞サステナビリティ推進体制＞サステナビリティ委員会
コーポレートサイト
コーポレート・ガバナンス体制＞概要＞その他委員会等 |
| 102-20 |
経済、環境、社会項目に関する役員レベルの責任 |
a. 組織が、役員レベルの地位にある者を経済、環境、社会項目の責任者として任命しているか
b. その地位にある者が、最高ガバナンス機関の直属となっているか |
統合報告書 2021
P6 トップメッセージ＞経営陣の積極的な関与によりESGを強力に推進しています
P35-36 サステナビリティ推進体制
P37-38 コーポレート・ガバナンス
コーポレートサイト
サステナビリティ経営＞サステナビリティ推進体制＞サステナビリティ委員会
コーポレートサイト
コーポレート・ガバナンス体制＞概要＞その他委員会等
有価証券報告書
P51＞4. コーポレート・ガバナンスの状況等＞(1)コーポレート・ガバナンスの概要＞①企業統治の体制＞1-c. その他委員会・制度
|
| 102-21 |
経済、環境、社会項目に関するステークホルダーとの協議 |
a. ステークホルダーと最高ガバナンス機関の間で、経済、環境、社会項目に関して協議を行うプロセス
b. 協議が権限移譲されている場合は、誰に委任されているか、最高ガバナンス機関への結果のフィードバックをどのように行っているか |
統合報告書 2021
P13 ステークホルダーエンゲージメント
P37-38 コーポレート・ガバナンス
P40 株主・投資家との対話
|
| 102-22 |
最高ガバナンス機関およびその委員会の構成 |
a. 最高ガバナンス機関およびその委員会の構成。次の事項による
i. 執行権の有無
ii. 独立性
iii. ガバナンス機関における任期
iv. 構成員の他の重要な役職およびコミットメントの数、ならびにコミットメントの性質
v. ジェンダー
vi. 発言権が低い社会的グループのメンバー
vii. 経済、環境、社会項目に関係する能力
viii. ステークホルダーの代表 |
統合報告書 2021
P37-38 コーポレート・ガバナンス
コーポレートサイト
コーポレート・ガバナンス＞社外取締役・社内監査役の状況
コーポレートサイト
コーポレート・ガバナンス＞経営陣幹部選任と監査役候補者指名
有価証券報告書
P56-60＞4. コーポレート・ガバナンスの状況等＞(2)役員の状況
|
| 102-23 |
最高ガバナンス機関の議長 |
a. 最高ガバナンス機関の議長が組織の執行役員を兼ねているか否か
b. 議長が執行役員を兼ねている場合、組織の経営におけるその者の役割と、そのような人事の理由 |
統合報告書 2021
P38 コーポレート・ガバナンス体制の概要
コーポレートサイト
コーポレート・ガバナンス体制
|
| 102-24 |
最高ガバナンス機関の指名と選出 |
a. 最高ガバナンス機関およびその委員会メンバーの指名と選出のプロセス
b. 最高ガバナンス機関のメンバーの指名と選出で用いられる基準。次の事項を含む
i. ステークホルダー（株主を含む）が関与しているか、どのように関与しているか
ii. 多様性が考慮されているか、どのように考慮されているか
iii. 独立性が考慮されているか、どのように考慮されているか
iv. 経済、環境、社会項目に関する専門知識や経験が考慮されているか、どのように考慮されているか |
統合報告書 2021
P38-39 経営陣幹部選任と取締役候補者の指名の方針
コーポレートサイト
コーポレート・ガバナンス体制＞経営陣幹部選任と監査役候補者指名
|
| 102-25 |
利益相反 |
a. 利益相反の回避、対処のために最高ガバナンス機関が行っているプロセス
b. 利益相反に関する情報をステークホルダーに開示しているか。最低限、次の事項を含む
i. 役員会メンバーへの相互就任
ii. サプライヤーおよびその他のステークホルダーとの株式の持ち合い
iii. 支配株主の存在
iv. 関連当事者の情報 |
統合報告書 2021
P37-39 コーポレート・ガバナンス
P40 株主・投資家との対話
P52 株式の状況
|
| 102-26 |
目的、価値観、戦略の設定における最高ガバナンス機関の役割 |
a. 経済、環境、社会項目に関わる組織の目的、価値観、ミッション・ステートメント、戦略、方針、目標の策定、承認、更新に際して、最高ガバナンス機関と役員が果たす役割 |
統合報告書 2021
P6 トップメッセージ＞経営陣の積極的な関与によりESGを協力に推進しています
P35 サステナビリティ推進体制
コーポレートサイト
サステナビリティ経営
|
| 102-27 |
最高ガバナンス機関の集合的知見 |
a. 経済、環境、社会項目に関する最高ガバナンス機関の集合的知見を発展、強化するために実施した施策 |
コーポレートサイト
コーポレート・ガバナンス＞経営陣幹部選任と取締役・監査役候補者指名＞取締役、監査役に対するトレーニング方針
|
| 102-28 |
最高ガバナンス機関のパフォーマンスの評価 |
a. 最高ガバナンス機関の経済、環境、社会項目のガバナンスに関するパフォーマンスを評価するためのプロセス
b. 当該評価の独立性が確保されているか否か、および評価の頻度
c. 当該評価が自己評価であるか否か
d. 最高ガバナンス機関の経済、環境、社会項目のガバナンスに関するパフォーマンス評価に対応して行った措置。最低限、メンバーの変更や組織の実務慣行の変化を含む |
統合報告書 2021
P37 コーポレート・ガバナンス体制の概要＞取締役会の実効性の分析と評価
コーポレートサイト
コーポレート・ガバナンス体制＞概要＞取締役会＞取締役会の実効性の分析と評価
コーポレートガバナンス報告書
P6-8＞補充原則4-11-3 取締役会の実効性の分析・評価
|
| 102-29 |
経済、環境、社会へのインパクトの特定とマネジメント |
a. 経済、環境、社会項目、およびそのインパクト、リスク、機会の特定とマネジメントにおける最高ガバナンス機関の役割。デュー・デリジェンス・プロセスの実施における最高ガバナンス機関の役割を含む
b. 最高ガバナンス機関による経済、環境、社会項目、およびそのインパクト、リスク、機会の特定とマネジメントをサポートするために、ステークホルダーとの協議が活用されているか否か |
統合報告書 2021
P11-12 すかいらーくグループのマテリアリティとリスク・機会
P14 新型コロナウィルス感染症への対応
P35-36 ESG経営・マテリアリティ
P37-38 コーポレート・ガバナンス
P41 リスクマネジメント体制
コーポレートサイト
リスクマネジメント
|
| 102-30 |
リスクマネジメント・プロセスの有効性 |
a. 経済、環境、社会項目に関するリスクマネジメント・プロセスの有効性のレビューにおける最高ガバナンス機関の役割 |
統合報告書 2021
P35 ESG経営
P37-38 コーポレート・ガバナンス
P41 リスクマネジメント体制
コーポレートガバナンス報告書
P20＞IV＞内部統制システム等に関する事項＞3. 損失の危機の管理に関する規定その他の体制
|
| 102-31 |
経済、環境、社会項目のレビュー |
a. 経済、環境、社会項目、およびそのインパクト、リスク、機会に関して最高ガバナンス機関が行うレビューの頻度 |
統合報告書 2021
P41 リスクマネジメント体制
|
| 102-32 |
サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割 |
a. 組織のサステナビリティ報告書の正式なレビューや承認を行い、すべてのマテリアルな項目が取り上げられていることを確認する機能を果たしている最高位の委員会または役職 |
統合報告書 2021
P35 サステナビリティ推進体制
|
| 102-33 |
重大な懸念事項の伝達 |
a. 最高ガバナンス機関に対して重大な懸念事項を伝達するために設けられているプロセス |
統合報告書 2021
P41 リスクマネジメント体制
コーポレートサイト
内部統制
|
| 102-34 |
伝達された重大な懸念事項の性質と総数 |
a. 最高ガバナンス機関に伝達された重大な懸念事項の性質と総数
b. 重大な懸念事項への対処、解決のために使われたメカニズム |
|
| 102-35 |
報酬方針 |
a. 最高ガバナンス機関および役員に対する報酬方針。次の種類の報酬を含む
i. 固定報酬と変動報酬（パフォーマンス連動報酬、株式連動報酬、賞与、後配株式または権利確定株式を含む）
ii. 契約金、採用時インセンティブの支払い
iii. 契約終了手当
iv. クローバック
v. 退職給付（最高ガバナンス機関、役員、その他の全従業員について、それぞれの給付制度と拠出金率の違いから生じる差額を含む）
b. 報酬方針におけるパフォーマンス基準と、最高ガバナンス機関および役員の経済、環境、社会項目における目標がどのように関係しているか |
統合報告書 2021
P29 役員報酬
コーポレートサイト
コーポレート・ガバナンス＞役員報酬＞報酬決定に係る方針
|
| 102-36 |
報酬の決定プロセス |
a. 報酬の決定プロセス
b. 報酬コンサルタントが報酬の決定に関与しているか否か、また報酬コンサルタントが経営陣から独立しているか否か
c. 報酬コンサルタントと組織との間に存在するその他の関係 |
統合報告書 2021
P29 役員報酬
コーポレートサイト
コーポレート・ガバナンス＞役員報酬＞決定手続き
コーポレートガバナンス報告書
P2＞I＞1. 基本的な考え方＞コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示＞原則3-1 情報開示の充実＞3. 経営陣幹部・取締役の報酬に関する事項＞(2)報酬決定の手続き
|
| 102-37 |
報酬に関するステークホルダーの関与 |
a. 報酬に関するステークホルダーの意見をどのように求め、また考慮しているか
b. 考慮している場合、報酬方針や提案への投票結果 |
コーポレートガバナンス報告書
P15＞II＞1. 機関構成・組織運営等にかかる事項＞インセンティブ関係、取締役報酬関係
|
| 102-38 |
年間報酬総額の比率 |
a. 組織の重要事業所があるそれぞれの国の最高給与所得者における年間報酬総額の、同じ国の全従業員における年間報酬額の中央値（最高給与所得者を除く）に対する比率 |
開示なし
|
| 102-39 |
年間報酬総額比率の増加率 |
a. 組織の重要事業所があるそれぞれの国の最高給与所得者における年間報酬総額の増加率の、同じ国の全従業員における年間報酬総額の中央値（最高給与所得者を除く）の増加率に対する比率 |
開示なし
|
ステークホルダー・エンゲージメント
|
| 102-40 |
ステークホルダー・グループのリスト |
a. 組織がエンゲージメントしたステークホルダー・グループのリスト |
統合報告書 2021
P13 ステークホルダーエンゲージメント
|
| 102-41 |
団体交渉協定 |
a. 団体交渉協定の対象となる全従業員の割合 |
有価証券報告書
P14＞5. 従業員の状況＞労働組合の状況
|
| 102-42 |
ステークホルダーの特定および選定 |
a. 組織がエンゲージメントを行うステークホルダーを特定および選定する基準 |
統合報告書 2021
P13 ステークホルダーエンゲージメント
|
| 102-43 |
ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法 |
a. 組織のステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法。種類別、ステークホルダー・グループ別のエンゲージメントの頻度を含む。また、特に報告書作成プロセスの一環として行ったエンゲージメントか否かを示す |
統合報告書 2021
P13 ステークホルダーエンゲージメント
P26 顧客のニーズに応えるメニュー開発＞お客様満足の向上
P30 マーケットに適した店舗開発戦略＞既存店舗のさらなる発展＞オーナー様との信頼関係の構築
P34 非財務データ＞お客様相談室へのお褒めのコメント数
P40 株主・投資家との対話
P46 一人ひとりの豊かな生活への実現＞お客様志向
|
| 102-44 |
提起された重要な項目および懸念 |
a. ステークホルダー・エンゲージメントにより提起された重要な項目および懸念。次の事項を含む
i. 組織が重要な項目および懸念にどう対応したか（報告を行って対応したものを含む）
ii. 重要な項目および懸念を提起したステークホルダー・グループ |
統合報告書 2021
P11 すかいらーくグループのマテリアリティとリスク・機会
13 ステークホルダーエンゲージメント
P26 顧客のニーズに応えるメニュー開発＞お客様満足の向上
P30 マーケットに適した店舗開発戦略＞既存店舗のさらなる発展＞オーナー様との信頼関係の構築
P40 株主・投資家との対話
P46 一人ひとりの豊かな生活への実現＞お客様志向
|
報告実務
|
| 102-45 |
連結財務諸表の対象になっている事業体 |
a. 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっているすべての事業体のリスト
b. 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっている事業体のいずれかが報告書の記載から外れているか否か |
有価証券報告書
P13＞4. 関係会社の状況
|
| 102-46 |
報告書の内容および項目の該当範囲の確定 |
a. 報告書の内容および項目の該当範囲を確定するためのプロセスの説明
b. 組織が報告書の内容を確定する際、報告原則をどのように適用したかについての説明 |
統合報告書 2021
P1 パーパス
P2 編集方針
P11-12 すかいらーくグループのマテリアリティとリスク・機会
P36 マテリアリティの特定プロセス
|
| 102-47 |
マテリアルな項目のリスト |
a. 報告書の内容を確定するプロセスで特定したマテリアルな項目のリスト |
統合報告書 2021
P11-12 すかいらーくグループのマテリアリティとリスク・機会
P36 マテリアリティの特定プロセス
|
| 102-48 |
情報の再記述 |
a. 過去の報告書で提供した情報を修正再記述する場合、再記述の影響および理由 |
|
| 102-49 |
報告における変更 |
a. マテリアルな項目および項目の該当範囲について、過去の報告期間からの重大な変更 |
|
| 102-50 |
報告期間 |
a. 提供情報の報告期間 |
統合報告書 2021
P2 対象期間
|
| 102-51 |
前回発行した報告書の日付 |
a. 前回発行した報告書の日付（該当する場合） |
|
| 102-52 |
報告サイクル |
a. 報告サイクル |
|
| 102-53 |
報告書に関する質問の窓口 |
a. 報告書またはその内容に関する質問の窓口 |
|
| 102-54 |
GRIスタンダードに準拠した報告であることの主張 |
a. 組織がGRIスタンダードに準拠し、次のいずれかの選択肢を選んで報告書を作成したことを表す主張
i. 「この報告書は、GRIスタンダードの中核（Core）オプションに準拠して作成されている。」
ii. 「この報告書は、GRIスタンダードの包括（Comprehensive）オプションに準拠して作成されている。」 |
|
| 102-55 |
内容索引 |
a. GRIの内容索引（使用した各スタンダードを明記し、報告書に記載したすべての開示事項を一覧表示する）
b. 内容索引には、各開示事項について次の情報を含める
i. 開示事項の番号（GRIスタンダードに従って開示した項目について）
ii. 報告書またはその他の公開資料の中で、該当の情報が記載されているページ番号またはURL
iii. 要求される開示事項の省略が認められていて、開示できない場合の省略の理由（該当する場合） |
GRIスタンダード対照表
|
| 102-56 |
外部保証 |
a. 報告書の外部保証に関する組織の方針および現在の実務慣行の説明
b. 報告書が外部保証を受けている場合、
i. 外部保証報告書、表明、意見に言及する。外部保証によって保証されている事項、保証されていない事項、その根拠（サステナビリティ報告書に添付する保証報告書に記載がない場合）。これには
保証基準、保証レベル、保証プロセスに存在する制約事項も含める
ii. 組織と保証提供者の関係
iii. 最高ガバナンス機関または役員が、組織のサステナビリティ報告書の保証に関わっているか否か、どのように関わっているか |
|
103:マネジメント手法
|
| 103-1 |
マテリアルな項目とその該当範囲の説明 |
a. その項目がマテリアルである理由の説明
b. マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含む
i. どこでインパクトが生じるのか
ii. 組織のインパクトへの関与。例えば、組織のインパクトへの関与は直接的か間接的か、または組織のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか
c. 該当範囲に関する具体的な制約事項 |
統合報告書 2021
P11-12 すかいらーくグループのマテリアリティとリスク・機会
P36 マテリアリティの特定プロセス
|
| 103-2 |
マネジメント手法とその要素 |
a. 組織がその項目をどのようにマネジメントしているかについての説明
b. マネジメント手法の目的に関する表明
c. マネジメント手法に次の要素が含まれている場合、各要素についての説明
i. 方針
ii. コミットメント
iii. 目標およびターゲット
iv. 責任
v. 経営資源
vi. 苦情処理メカニズム
vii. 具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プログラム、イニシアティブなど） |
統合報告書 2021
P3-6 トップメッセージ
P11-12 すかいらーくグループのマテリアリティとリスク・機会
P15-16 垂直統合サプライチェーン
P17-18 安全・安心への取り組み
P21-22 デジタルトランスフォーメーションの推進
P23-24 顧客基点のオペレーション戦略
P25-26 顧客のニーズに応えるメニュー開発
P27-28 多様な人財が活躍できる職場環境の整備
P35-36 ESG経営
P45-46 一人ひとりの豊かな生活の実現
P47 豊かな社会づくりへの貢献
P48-51 環境への配慮
コーポレートサイト
マテリアリティ
コーポレートサイト
健康・栄養
コーポレートサイト
食品品質
コーポレートサイト
DX
コーポレートサイト
働き方改革推進
コーポレートサイト
ダイバーシティ
コーポレートサイト
責任ある調達の推進
コーポレートサイト
食品ロス削減
コーポレートサイト
脱プラスチック
コーポレートサイト
脱炭素
コーポレートサイト
水資源の保全
コーポレートサイト
環境目標・実績
コーポレートサイト
気候変動対応
コーポレートサイト
グループ各種基本方針
コーポレートサイト
健康経営
コーポレートサイト
品質憲章
コーポレートサイト
人権に関する考え方
|
| 103-3 |
マネジメント手法の評価方法 |
a. 組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含む
i. マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
ii. マネジメント手法の評価結果
iii. マネジメント手法に関して行った調整 |
統合報告書 2021
P12 すかいらーくグループのマテリアリティとリスク・機会
P15-16 垂直統合サプライチェーン＞ISO22000に基づく検査、自社の検査体制
P17-18 安全・安心への取り組み＞ISO22000の認証取得、ISO22000に沿った衛生管理体制
P23 顧客基点のオペレーション戦略＞お客様満足度の向上
P26 顧客のニーズに応えるメニュー開発＞お客様満足の向上
P34 非財務データ＞お客様相談室へのお褒めのコメント数
P36 外部評価
P46 お客様志向
コーポレートサイト
マテリアリティ
コーポレートサイト
検査
コーポレートサイト
食品品質＞認証取得
コーポレートサイト
敷地内禁煙＞外部評価
コーポレートサイト
環境＞認証取得（環境、食品安全、労働安全衛生）
コーポレートサイト
ダイバーシティ＞取得認証
コーポレートサイト
ESGにかかわる外部評価
|
201:経済パフォーマンス
|
| 201-1 |
創出、分配した直接的経済価値 |
a. 創出、分配した直接的経済価値（発生主義ベースによる）。これには、組織のグローバルにおける事業について、次に一覧表示する基本要素を含める。データを現金主義で表示する場合は、その判断理由を次の基本要素に加えて報告する
i. 創出した直接的経済価値：収益
ii. 分配した経済価値：事業コスト、従業員給与と諸手当、資本提供者への支払い、政府への支払い（国別）、コミュニティ投資
iii. 留保している経済価値：「 創出した直接的経済価値」から「分配した経済価値」を引いたもの
b. 影響が著しいものについて、創出・分配経済価値を国、地域、市場レベルに分けて報告する。また「著しい」と判断する基準も報告する |
有価証券報告書
P72＞連結財務諸表
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| 201-2 |
気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会 |
a. 気候変動に起因してもたらされるリスクや機会で、事業、収益、費用に実質的な変動が生じる可能性のあるもの。次の事項を含む
i. リスクと機会の記述。リスクと機会を物理的、規制関連、その他に分類
ii. リスクと機会に関連するインパクトの記述
iii. 措置を行う前から想定されるリスクと機会の財務上の影響
iv. リスクと機会をマネジメントするために用いた手法
v. リスクと機会をマネジメントするために行った措置のコスト |
統合報告書 2021
P11-12 すかいらーくグループのマテリアリティとリスク・機会
P35 サステナビリティ推進体制＞環境方針、TCFDへの参加表明
コーポレートサイト
気候変動対応
|
| 201-3 |
確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度 |
a. 組織の一般財源で当該制度の債務をまかなっている場合、その債務の推定額
b. 年金制度の債務を支払うために別の基金を持っている場合、次の事項
i. 年金制度の債務額のうち別途積み立て資産でカバーされる割合の推定値
ii. 当該推定値の計算基礎
iii. 推定値の計算時期
c. 年金制度の債務を支払うために設けられた基金が不足している場合、雇用者が完全補償実現に向けて実施している戦略があればそれを説明する。また雇用者が完全補償実現の目標時期を設定している場合は、それについて説明する
d. 従業員、雇用者による拠出額が給与に占める割合
e. 退職金積立制度への参加レベル（義務的参加か任意制度か、地域的制度か国の制度か、経済的インパクトがあるものか、など） |
有価証券報告書
P85＞連結財務諸表注記＞3＞(10)従業員給付
有価証券報告書
P113＞18. 退職後給付
有価証券報告書
P119＞26. 人件費
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| 201-4 |
政府から受けた資金援助 |
a. 組織が報告期間中に各国政府から受け取った資金援助の総額。次の事項を含む
i. 減税および税額控除
ii. 補助金
iii. 投資奨励金、研究開発助成金、その他関連助成金
iv. 賞金
v. 特許権等使用料免除期間
vi. 輸出信用機関（ECA）からの資金援助
vii. 金銭的インセンティブ
viii. その他、政府から受け取った、または受け取る予定の財務利益
b. 201-4-aの情報の国別内訳
c. 組織の株式保有構成における政府出資の有無、出資割合 |
有価証券報告書
P86＞連結財務諸表注記＞3＞(14)政府補助金
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202:地域経済での存在感
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| 202-1 |
地域最低賃金に対する標準新人給与の比率（男女別） |
a. 従業員の相当部分が最低賃金を条件に報酬を受けている場合、その最低賃金に対する重要事業拠点新人給与の比率（男女別）を報告する
b. 組織の活動に携わるその他の労働者（従業員を除く）の相当部分が最低賃金を条件に報酬を受けている場合、最低賃金を上回る賃金が支払われていることを確認するためにどのような措置を取っているかを記述する
c. 重要事業拠点を置く地域に地域最低賃金が存在するか否か、それが変動するものか否か（男女別）。参照すべき最低賃金が複数ある場合は、どの最低賃金を使用したかを報告する
d. 「重要事業拠点」の定義 |
コーポレートサイト
人権に関する考え方＞最低賃金の遵守
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| 202-2 |
地域コミュニティから採用した上級管理職の割合 |
a. 重要事業拠点で地域コミュニティから採用した上級管理職の割合
b. 「上級管理職」の定義
c. 組織の「地域・地元」の地理的定義
d. 「重要事業拠点」の定義 |
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203:間接的な経済的インパクト
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| 203-1 |
インフラ投資および支援サービス |
a. 重要なインフラ投資や支援サービスを展開した範囲
b. コミュニティや地域経済に与えているインパクト、または与えると思われるインパクト。プラスとマイナス双方を含む（該当する場合）
c. 当該投資・サービスが商業目的のものか、現物支給するものか、無償で実施するものかを報告する |
コーポレートサイト
コミュニティ投資
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| 203-2 |
著しい間接的な経済的インパクト |
a. 組織が与える著しい間接的な経済的インパクト（プラスおよびマイナス）と特定された事例
b. 外部のベンチマークおよびステークホルダーの優先事項（国内および国際的な基準、協定、政策課題など）を考慮した場合の間接的な経済的インパクトの「著しさ」 |
コーポレートサイト
健康・栄養
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204:調達慣行
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| 204-1 |
地元サプライヤーへの支出の割合 |
a. 重要事業拠点で使用する調達予算のうち、当該事業所の地元にあるサプライヤーへの支出割合（地元で調達した商品やサービスの割合など）
b. 組織の「地域・地元」の地理的定義
c. 「重要事業拠点」の定義 |
統合報告書 2021
P15-16 垂直統合サプライチェーン
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205:腐敗防止
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| 205-1 |
腐敗に関するリスク評価を行っている事業所 |
a. 腐敗に関するリスク評価の対象とした事業所の総数と割合
b. リスク評価により特定した腐敗関連の著しいリスク |
開示なし
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| 205-2 |
腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修 |
a. ガバナンス機関メンバーのうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順の伝達対象となった者の総数と割合（地域別）
b. 従業員のうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順の伝達対象となった者の総数と割合（従業員区分別、地域別）
c. ビジネスパートナーのうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順について伝達対象となった者の総数と割合（ビジネスパートナー種類別、地域別）。腐敗防止に関する組織の方針や手順が、その他の個人または組織に伝達されているかどうかを記述する
d. ガバナンス機関メンバーのうち、腐敗防止に関する研修を受講した者の総数と割合（地域別に）
e. 従業員のうち、腐敗防止に関する研修を受講した者の総数と割合（従業員区分別、地域別に） |
統合報告書 2021
P42 コンプライアンス体制
コーポレートサイト
贈収賄防止方針＞3. 教育・研修の実施
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| 205-3 |
確定した腐敗事例と実施した措置 |
a. 確定した腐敗事例の総数と性質
b. 確定した腐敗事例のうち、腐敗を理由に従業員を解雇または懲戒処分したものの総数
c. 確定した腐敗事例のうち、腐敗関連の契約違反を理由にビジネスパートナーと契約破棄または更新拒否を行ったものの総数
d. 報告期間中に組織または組織の従業員に対して腐敗に関連した訴訟が提起されている場合、その事例と結果 |
統合報告書 2021
P42 コンプライアンス体制
コーポレートサイト
贈収賄防止方針＞6. 懲戒
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206:反競争的行為
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| 206-1 |
反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置 |
a. 組織の関与が明らかとなった反競争的行為、反トラスト法違反、独占禁止法違反により、報告期間中に法的措置を受けた事例（終結しているもの、していないもの）の件数
b. 法的措置が終結したものについては、結果（決定や判決を含む）の主要点 |
コーポレートサイト
贈収賄防止方針＞6. 懲戒
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| 207:税 2019
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| 207-1 |
税へのアプローチ |
a. 以下を含む税へのアプローチの説明
i. 組織に税務戦略があるかどうか、もしそうであれば、公開されている場合はこの戦略へのリンク
ii. 税務戦略を正式にレビューおよび承認する組織内のガバナンス機関または役員レベルの地位、およびこのレビューの頻度
iii. 規制順守へのアプローチ
ⅳ.税へのアプローチが組織のビジネスおよび持続可能な開発戦略にどのようにリンクされているか |
|
| 207-2 |
税務ガバナンス、管理、およびリスク管理 |
a. 以下を含む、税のガバナンスと管理の枠組みの説明
i. 税務戦略の遵守について責任を負う組織内のガバナンス機関または役員レベルの地位
ii. 税制へのアプローチが組織内にどのように組み込まれているか
iii. リスクの特定、管理、監視方法を含む税リスクへのアプローチ
iv. 税務ガバナンスおよび統制フレームワークへのコンプライアンスの評価方法
b. 非倫理的または違法な行動および組織の税に関する完全性に関する懸念を報告するためのメカニズムの説明
c. 税に関する開示の保証プロセスの説明、および該当する場合は、保証レポート、声明、または意見への参照 |
|
| 207-3 |
利害関係者の関与と税に関する懸念の管理 |
a. 利害関係者の関与と税に関連する利害関係者の懸念の管理へのアプローチの説明
i. 税務当局とのエンゲージメントへのアプローチ
ii. 税に関する公共政策擁護へのアプローチ
iii.外部の利害関係者を含む利害関係者の意見と懸念を収集し検討するプロセス |
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| 207-4 |
国別レポート |
a. 組織の監査済み連結財務諸表または公記録に提出された財務情報に含まれる事業体が税務上所在しているすべての税管轄区域
b. 207-4-aで報告された各税管轄について
i. 所在する事業体の名称
ii. 組織の主な活動
iii. 従業員数と、その数の計算の基礎
iv. サードパーティの販売による収益
v. 他の税務管轄区域とのグループ内取引からの収益
vi. 税引前利益/損失
vii. 現金および現金同等物以外の有形資産
viii. 現金ベースで支払われる法人所得税
ix. 損益に発生した法人所得税
x. 法定税率が税引前利益/損失に適用される場合の、利益/損失で発生する法人所得税と未払税との違いの理由
c. 207-4で報告された情報がカバーする期間 |
有価証券報告書
|
| 301:原材料
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| 301-1 |
使用原材料の重量または体積 |
a. 組織が報告期間中に主要製品やサービスの生産、梱包に使用した原材料の重量または体積の総計。次の分類による
i. 使用した再生不能原材料
ii. 使用した再生可能原材料 |
コーポレートサイト
食品ロス削減＞指標・KPI
コーポレートサイト
脱プラスチック＞指標・KPI
コーポレートサイト
環境目標・実績＞2020年度環境関連データ
|
| 301-2 |
使用したリサイクル材料 |
a. 組織の主要製品やサービスの生産に使用したリサイクル材料の割合 |
統合報告書 2021
P48 食品ロスの削減
P49 脱プラスチック
コーポレートサイト
食品ロス削減＞指標・KPI
コーポレートサイト
脱プラスチック＞指標・KPI
コーポレートサイト
環境目標・実績＞2020年度環境関連データ
|
| 301-3 |
再生利用された製品と梱包材 |
a. 再生利用された製品と梱包材の割合。製品区分別に
b. 本開示事項のデータ収集方法 |
統合報告書 2021
P48 食品ロスの削減
P49 脱プラスチック
コーポレートサイト
食品ロス削減＞指標・KPI
コーポレートサイト
脱プラスチック＞指標・KPI
コーポレートサイト
環境目標・実績＞2020年度環境関連データ
|
| 302:エネルギー
|
| 302-1 |
組織内のエネルギー消費量 |
a. 組織内における非再生可能エネルギー源に由来する総燃料消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）。使用した燃料の種類も記載する
b. 組織内における再生可能エネルギー源に由来する総燃料消費量（ジュールまたはその倍数単位による）。使用した燃料の種類も記載する
c. 次の総量（ジュール、ワット時、またはその倍数単位による）
i. 電力消費量
ii. 暖房消費量
iii. 冷房消費量
iv. 蒸気消費量
d. 次の総量（ジュール、ワット時、またはその倍数単位による）
i. 販売した電力
ii. 販売した暖房
iii. 販売した冷房
iv. 販売した蒸気
e. 組織内のエネルギー総消費量（ジュールまたはその倍数単位による）
f. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
g. 使用した変換係数の情報源 |
コーポレートサイト
環境目標・実績＞2020年度環境関連データ
コーポレートサイト
データ集＞1店舗あたり電気・水使用量の推移
|
| 302-2 |
組織外のエネルギー消費量 |
a. 組織外のエネルギー消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）
b. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
c. 使用した変換係数の情報源 |
|
| 302-3 |
エネルギー原単位 |
a. 組織のエネルギー原単位
b. 原単位計算のため組織が分母として選択した指標
c. 原単位に含まれるエネルギーの種類（燃料、電力、暖房、冷房、蒸気、またはこのすべて）
d. 原単位計算に使用したのは、組織内のエネルギー消費量、組織外のエネルギー消費量、もしくはこの両方か |
コーポレートサイト
環境目標・実績＞2020年度環境関連データ
|
| 302-4 |
エネルギー消費量の削減 |
a. エネルギーの節約および効率化の取り組みによる直接的な結果として削減されたエネルギー消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）
b. 削減されたエネルギーの種類（燃料、電力、暖房、冷房、蒸気、またはこのすべて）
c. 削減されたエネルギー消費量の計算に使用した基準（基準年、基準値など）と、その基準選定の理論的根拠
d. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール |
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| 302-5 |
製品およびサービスのエネルギー必要量の削減 |
a. 販売する製品およびサービスが必要とするエネルギーの報告期間中におけるエネルギー削減量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）
b. エネルギー消費削減量の計算に使用した基準（基準年、基準値など）、および基準選定の理論的根拠
c. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール |
|
| 303:水と廃水 2018
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| 303-1 |
共有資源としての水との相互作用 |
a. 取水され、消費され、排出される方法と場所を含む、組織と水との相互作用の記述、および、取引関係によって組織の活動、製品、サービスにもたらされ、または寄与し、もしくは直接関連した水関連のインパクト（例：流出水によるインパクト）
b. 評価の範囲、期間、使用されたツールや方法を含む、水関連のインパクトを特定するために使用された手法の記述
c. 水関連のインパクトがどのように対処されているかについての記述、以下を含む。組織が水を共有資源として取り扱うためにどのようにステークホルダーと協力するか、そして著しい水関連のインパクトのあるサプライヤーや顧客とどのように関わっているか
d. 組織のマネジメント手法の一部である水関連の目標およびターゲットを設定するプロセス、および水ストレスを伴う各地域の公共政策と地域の状況との関係に対する説明 |
統合報告書 2021
P51 水資源の保全
コーポレートサイト
水資源の保全
コーポレートサイト
環境目標・実績
|
| 303-2 |
排水に関連するインパクトのマネジメント |
a. 排出される廃水の水質について設定された最低限の基準と、これらの最低限の基準がどのように決定されたかについての記述
i. 排出基準のない地域での施設からの排水基準がどのように決定されたか
ii. 内部的に開発された水質基準またはガイドライン
iii. 業種特有の基準は考慮されたか
iv. 排水を受け入れる水域の特性を考慮したかどうか |
|
| 303-3 |
取水 |
a. すべての地域からの総取水量（単位:千kL）、および該当する場合は次の取水源ごとの総取水量の内訳
i. 地表水
ii. 地下水
iii. 海水
iv. 生産随伴水
v. 第三者の水
b. 水ストレスを伴うすべての地域からの総取水量（単位:千kL）、および該当する場合は、次の取水源ごとの総取水量の内訳
i. 地表水
ii. 地下水
iii. 海水
iv. 生産随伴水
v. 第三者の水、およびi-ivに記載された取水源ごとのこの合計の内訳
c. 開示事項303-3-aおよび開示事項303-3-bに記載された各取水源からの、次のカテゴリーごとの総取水量の内訳
i. 淡水（≤1,000mg / L 総溶解固形分）
ii. その他の水（> 1,000 mg / L 総溶解固形分）
d. どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など |
|
| 303-4 |
排水 |
a. すべての地域の総排水量（単位:千kL）、および該当する場合は次の排水先タイプ別の総排水量内訳
i. 地表水
ii. 地下水
iii. 海水
iv. 第三者の水 および該当する場合はこの合計の量は他の組織の使用のために送られた合計量
b. すべての地域への総排水量（単位:千kL）についての次のカテゴリー別内訳
i. 淡水（≤1,000mg / L 総溶解固形分）
ii. その他の水（> 1,000 mg / L 総溶解固形分）
c. 水ストレスを伴うすべての地域への総排水量（単位:千kL）、および次のカテゴリー別の総排水量内訳
i. 淡水（≤1,000mg / L 総溶解固形分）
ii. その他の水（> 1,000 mg / L 総溶解固形分）
d. 排水時に優先的に懸念される物質が処理されていること、次を含む
i. 優先的に懸念される物質がどのように定義されているか、そして国際規格(あるならば)、信頼できるリスト、あるいは規準がどのように用いられているか
ii. 優先的に懸念される物質の排出限度を設定するアプローチ
iii. 排出限度に違反した事案数
e. どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など |
|
| 303-5 |
水消費 |
a. すべての地域での総水消費量（単位:千kL）
b. 水ストレスを伴うすべての地域での総水消費量（単位:千kL）
c. 水の保管が水関連の著しいインパクトを及ぼすことが同定された場合の水保管量の変化（単位:千kL）
d. どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など。ここには、情報を計算・推定・モデル化したか、直接的な測定から得たかどうかや、またセクター特有の因子を使用することなど、このためにとられたアプローチを含む |
|
304:生物多様性
|
| 304-1 |
保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、
もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイト |
a. 保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイトに関する次の情報
i. 所在地
ii. 組織が所有、賃借、管理する可能性のある地表下および地下の土地
iii. 保護地域（保護地域内部、隣接地域、または保護地域の一部を含む地域）または保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域との位置関係
iv. 事業形態（事務所、製造・生産、採掘）
v. 事業敷地の面積（km2で表記。適切な場合は他の単位も可）
vi. 該当する保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域の特徴（陸上、淡水域、あるいは海洋）から見た生物多様性の価値
vii. 保護地域登録されたリスト（IUCN保護地域管理カテゴリー、ラムサール条約、国内法令など）の特徴から見た生物多様性の価値 |
|
| 304-2 |
活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト |
a. 生物多様性に直接的、間接的に与える著しいインパクトの性質。次の事項を含む
i. 生産工場、採掘坑、輸送インフラの建設または利用
ii. 汚染（生息地には本来存在しない物質の導入。点源、非点源由来のいずれも）
iii. 侵入生物種、害虫、病原菌の導入
iv. 種の減少
v. 生息地の転換
vi. 生態学的プロセスの変化（塩分濃度、地下水位変動など）で、自然増減の範囲を超えるもの
b. 直接的、間接的、プラス、マイナスの著しい影響。次の事項を含む
i. インパクトを受ける生物種
ii. インパクトを受ける地域の範囲
iii. インパクトを受ける期間
iv. インパクトの可逆性、不可逆性 |
|
| 304-3 |
生息地の保護・復元 |
a. すべての保護もしくは復元された生息地の規模と所在地。外部の独立系専門家が、その復元措置の成功を認定しているか否か
b. 組織の監督・実施により保護もしくは復元された場所と異なる生息地がある場合、保護や復元を目的とする第三者機関とのパートナーシップの有無
c. 各生息地の状況（報告期間終了時点における）
d. 使用した基準、方法、前提条件 |
|
| 304-4 |
事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストならびに
国内保全種リスト対象の生物種 |
a. IUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種で、組織の事業の影響を受ける地域に生息する種の総数。次の絶滅危惧レベル別に
i. 絶滅危惧IA類（CR）
ii. 絶滅危惧IB類（EN）
iii. 絶滅危惧II類（VU）
iv. 準絶滅危惧（NT）
v. 軽度懸念 |
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305:大気への排出
|
| 305-1 |
直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1） |
a. 直接的（スコープ1）GHG排出量の総計（CO2換算値（t-CO2）による）
b. 計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて）
c. 生物由来のCO2排出量（CO2換算値（t-CO2）による
d. 計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）
i. その基準年を選択した理論的根拠
ii. 基準年における排出量
iii. 排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯
e. 使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、GWP情報源の出典
f. 排出量に関して選択した連結アプローチ（株式持分、財務管理、もしくは経営管理）
g. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール |
コーポレートサイト
脱炭素
コーポレートサイト
環境目標・実績
|
| 305-2 |
間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ2） |
a. ロケーション基準の間接的（スコープ2）GHG排出量の総計（CO2換算値（t-CO2）による）
b. 該当する場合、マーケット基準の間接的（スコープ2）GHG排出量の総計（CO2換算値（t-CO2）による）
c. データがある場合、総計計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて）
d. 計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）
i. その基準年を選択した理論的根拠
ii. 基準年における排出量
iii. 排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯
e. 使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、GWP情報源の出典
f. 排出量に関して選択した連結アプローチ（株式持分、財務管理、経営管理）
g. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール |
コーポレートサイト
脱炭素
コーポレートサイト
環境目標・実績
|
305-3 |
その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ3） |
a. その他の間接的（スコープ3）GHG排出量の総計（CO2換算値（t-CO2）による）
b. データがある場合、総計計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて）
c. 生物由来のCO2排出量（CO2換算値（t-CO2）による）
d. 計算に用いたその他の間接的（スコープ3）GHG排出量の区分と活動
e. 計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）
i. その基準年を選択した理論的根拠
ii. 基準年における排出量
iii. 排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯
f. 使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、GWP情報源の出典
g. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール |
|
| 305-4 |
温室効果ガス（GHG）排出原単位 |
a. 組織のGHG排出原単位
b. 原単位計算のため組織が分母として選択した指標
c. 原単位に含まれるGHG排出の種類。直接的（スコープ1）、間接的（スコープ2）、その他の間接的（スコープ3）
d. 計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて） |
コーポレートサイト
環境目標・実績
|
| 305-5 |
温室効果ガス（GHG）排出量の削減 |
a. 排出量削減の取り組みによる直接的な結果として削減されたGHG排出量（CO2換算値（t-CO2）による）
b. 計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて）
c. 基準年または基準値、およびそれを選択した理論的根拠
d. GHG排出量が削減されたスコープ。直接的（スコープ1）、間接的（スコープ2）、その他の間接的（スコープ3）のいずれか
e. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール |
コーポレートサイト
環境目標・実績
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| 305-6 |
オゾン層破壊物質（ODS）の排出量 |
a. ODSの生産量、輸入量、輸出量（CFC-11（トリクロロフルオロメタン）換算値による）
b. 計算に用いた物質
c. 使用した排出係数の情報源
d. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール |
|
| 305-7 |
窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、およびその他の重大な大気排出物 |
a. 次の重大な大気排出物の量（キログラムまたはその倍数単位（トンなど）による）
i. NOx
ii. SOx
iii. 残留性有機汚染物質（POP）
iv. 揮発性有機化合物（VOC）
v. 有害大気汚染物質（HAP）
vi. 粒子状物質（PM）
vii. この他、関連規制で定めている標準的大気排出区分
b. 使用した排出係数の情報源
c. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール |
|
306:排水および廃棄物 2016
|
| 306-1 |
排水の水質および排出先 |
a. 想定内および想定外の排水量（次の事項による）
i. 排出先
ii. 水質（処理方法を含む）
iii. 他の組織による水の再利用の有無
b. 使用した基準、方法、前提条件 |
|
| 306-2 |
種類別および処分方法別の廃棄物 |
a. 有害廃棄物の総重量（次の処分方法を用いている場合には、この処分方法別に内訳を提示）
i. リユース
ii. リサイクル
iii. 堆肥化
iv. 回収（エネルギー回収を含む）
v. 焼却（大量燃焼）
vi. 深井戸注入
vii. 埋め立て
viii. 現場保管
ix. その他（詳細を記述）
b. 非有害廃棄物の総重量（次の処分方法を用いている場合には、この処分方法別に内訳を提示）
i. リユース
ii. リサイクル
iii. 堆肥化
iv. 回収（エネルギー回収を含む）
v. 焼却（大量燃焼）
vi. 深井戸注入
vii. 埋め立て
viii. 現場保管
ix. その他（詳細を記述）
c. 廃棄物処分方法の判定方法
i. 自ら処分している場合または直接確認した場合
ii. 廃棄物処分請負業者から提供された情報による場合
iii. 廃棄物処分請負業者からの報告がない場合 |
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| 306-3 |
重大な漏出 |
a. 記録した重大な漏出の総件数と総漏出量
b. 組織の財務報告書で報告している漏出のそれぞれにつき、次の追加情報
i. 漏出場所
ii. 漏出量
iii. 次の分類による漏出物。油漏出物（土壌または水面）、燃料漏出物（土壌または水面）、廃棄物の漏出（土壌または水面）、化学物質の漏出（多くは土壌または水面）、その他（詳細を記述）
c. 重大な漏出のインパクト |
|