TNFD提言への対応

・TCFD提言への対応

・有価証券報告書２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

• 国連「ビジネスと人権に関する指導原則」など国際基準が掲げる人権の尊重をもとに、グループ人権方針及び調達方針を策定。国連グローバルコンパクトへも賛同し、コミットメントを表明。
• サプライヤーの選定時は、財務的な信頼性、品質の安定性のみならず、サプライヤーの従業員管理（労働安全衛生確保等）、人権配慮（児童労働、 強制労働、差別、ハラスメント、結社の自由、団体交渉、長時間労働等）、環境への配慮（エネルギー、気候変動、環境汚染防止、廃棄物管理、水資源、生物多様性、その他環境問題、食品ロス、 資源利用等）、倫理コンプライアンス（汚職防止、利益相反、反競争的行為）、その他の反社会的行為の状況など、ESG基準を組み込むことにより、社会的責任を果たしているサプライヤーを優先して選定しています。また、各地の法律・習慣・現状で判断するのではなく、該当する日本国法に照らして著しい乖離があるか否かで判断しており、問題のある場合は取引を開始しない、という厳格なポリシーを実行することで責任ある調達に努めています。
• 人権尊重を含むサステナビリティに関わる取り組みの実行計画や進捗状況はグループサステナビリティ委員会で承認・管理され、取締役会へ報告しています。
• 先住民のFPIC（自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意）の確保をサプライヤー選定時の要件の1つとしていること、また当社グループのマテリアリティの１つである「責任ある調達」の実効性の強化を目的として、内部通報窓口はサプライヤーからも受け付けており、違反行為防止とサプライチェーン全体への浸透活動を推進しています。

• 原材料調達段階における水や食材を供給するサービスへの依存
• 工場での原材料の加工段階における水を供給するサービスへの依存
• 店舗での加工・調理段階における水を供給するサービスへの依存
• 自然が供給する様々な原材料（農畜水産物）への依存

• 原材料調達段階における土地利用による影響
• 店舗、工場での原材料の加工段階における水資源の使用、廃棄物の排出による影響
• バリューチェーン全体での温室効果ガスの排出、水資源の使用、廃棄物等の排出による影響

• 異常気象・気象災害の頻発化・激甚化により、サプライチェーンが断絶することによる調達コストの増加リスク
• 平均気温上昇により、降水量の増加や干ばつが農畜水産物の収量・品質に悪影響を及ぼし、原材料価格が高騰するリスク
• 森林保全や動物福祉などの取り組みへの注目やカーボンプライシングにともない、代替肉やCO₂排出量の少ない畜産品に切り替えることで牛肉の調達コストが増加するリスク
• 洪水・高潮にともない、工場や施設、店舗の稼働停止や輸送への支障により機会損失が発生するリスク
• サステナビリティの積極的な推進にともない、顧客やステークホルダーからの共感・高評価を獲得できる機会
• 異常気象による酷暑の夏や極寒の冬が到来し、顧客に冷たい商品、温かい商品がよく売れるようになる機会

• 炭素税の導入にともない、原材料価格、包材価格、物流価格が上昇し、炭素税負担額が大きくなるリスク
• 電力価格の上昇や再生可能エネルギー使用への転換にともなう調達コスト、設備投資コストが増加するリスク
• 農業従事者減にともない、農作物の収穫が減少するリスク・温暖化や渇水により、主要な原料農作物の収穫の減少リスク
• 渇水中の施設の稼働や、施設からの排水に汚染物質が流出することにより当社ブランド価値が低下するリスク
• 消費者行動の変化、消費者嗜好の変化にともない、脱炭素、脱プラスチック関連商品のサービス開発による売上増加の機会
• 気候変動・生物多様性保護に貢献するメニュー開発による売上増加機会

• 水資源の量や質の低下リスクのある水リスク地域に立地する当社拠点を「WRI AqueductのWater Risk Atlas」を用いて調査しましたが、2023年末時点で、「非常に水リスクが高い」「水リスクが高い」流域に立地している拠点はありませんでした。また水ストレス地域については、「水ストレスが高い」流域に立地している拠点が日本国内に1施設、国外に1施設ありました。

• リスクと機会の特定、評価、優先付けについては、当社グループの事業規模や特性を考慮に入れながら、適切に対処するよう努めており、気候変動に関しては、IEA『World Energy Outlook 2023』、国土交通省『気候変動を踏まえた治水計画のあり方提言』、環境省『TCFDガイダンス』を活用。自然資本に関しては、WRI Aqueduct『Water Risk Atlas』を活用して水関連のデータ収集を行い、リスク・機会を特定しています。

• 代表取締役社長を委員長、代表取締役会長および全執行役員を委員とする「グループリスク・コンプライアンス委員会」でグループ全体のリスクマネジメントを統括しています。また、気候変動や自然資本などのサステナビリティ関連リスクについては、取締役会監督のもと、代表取締役社長を責任者である委員長、CSO(最高サステナビリティ責任者）を副委員長、代表取締役会長及び全執行役員、グループ会社社長が委員として構成される「グループサステナビリティ委員会」で気候変動や自然関連課題などのリスク、対応策を管理しています。

• 投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある「事業等のリスク」を特定し、継続的にリスク管理を実施。この事業等のリスクは1年に1回見直していることと、エマージングリスク（新興リスク）を設定し、当社の持続可能性を高めることに繋げています。

• 気候関連リスク・機会を評価・管理する指標として、温室効果ガス排出量（Scope1, 2, 3）を設定し、モニタリングしています。

• 自然関連リスク・機会を評価・管理する指標として、取水量の削減、環境負荷軽減（廃棄物排出量、使い捨てプラスチック排出量）、生物多様性の保全（国産野菜のJGAP認証、パーム油のRSPO認証、紙製品のFSC/PEFC認証などへの切り替え）、森林破壊ゼロを設定し、モニタリングしています。