新社長メッセージ
この度、代表取締役社長を拝命しました金谷でございます。前職の金融機関における幅広い業務経験や、出向期間も含め16年間にわたる当社経験を活かして会長の谷をサポートし、経営体制の強化に貢献する所存です。戦略の確実かつ効果的な執行を担保すべく、与えられた職責を全うし、より一層の企業価値向上に向けて邁進いたします。
株主・投資家の皆様におかれましては、今後も当社への変わらぬご愛顧とご支援をよろしくお願い申し上げます。
厳しい経営環境が続いた2022年
2022年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、当社にとって引き続き大変厳しい1年となりました。年初から3月までの第6波、7月から9月までの第7波、11月以降の第8波の影響により売上が想定よりも伸びず、前年比で391億円の増収にとどまりました。売上総利益19億円の改善やコスト削減等21億円で損益分岐点の引き下げに努めましたが、合計110億円のインフレ影響に加えて、一過性コストとして店舗減損損失55億円と給与計算に関する臨時損失20億円などを計上した結果、56億円の営業損失となりました。
2022年度の売上総利益率は1.1%の悪化となりましたが、1.7%のインフレ影響に対して0.6%の改善を行った結果であり、依然として業界でも最高水準を維持しています。当社の強みであるスケールメリットと購買ネットワークを活かした安定的な原料調達や、生産ライン自働化への投資、配送ルートの最適化などにより引き続き、利益基盤を強固なものにしていきます。
売上高・売上総利益率
資金調達
2021年6月に新株発行により調達した428億円は3,000台のフロアサービスロボット導入、全店でのPOSレジ刷新、一部店舗へのキャッシュレスセルフレジ導入などお客様の利便性向上と従業員の生産性向上のためのDX投資と、新規出店・業態転換・店舗改装などの店舗に係わる設備投資、工場への設備投資などに充当いたしました。
ネットD／Eレシオは前期末時点の0.55から0.64に若干上がりましたが健全なレベルを保っており、自己資本比率は36.3％から37.1%に改善いたしました。
当社ネットD/Eレシオの推移
成長戦略にかかる投資について
当社は、ポストコロナの事業環境を見据え、経営基盤の強化と経営資源の最大活用を推進し、外食・中食・内食まで視野に入れた暮らしの隅々にわたるサービスを提供する社会インフラへの変革を、3つのフェーズで中長期的に目指してまいります。
2022年度までの第1フェーズではお客様の利便性向上と店舗生産性向上のためのDXを推進しました。同時にキャッシュアウトを抑制するためにコストを徹底的に削減し、不採算店舗の閉店を決定しました。
2023年から始まる第2フェーズ以降では既存店の収益構造を改善させ、売上と利益の回復に努めます。今後も原材料費、エネルギーコスト、人件費のインフレの継続が見込まれる中、約3,000店の規模がある既存店の収益性向上は極めて重要なテーマであり、全社をあげて真摯に取り組んでいるところです。「飲茶テラス 桃菜」や「八郎そば」など当社の強みの一つである新業態開発も成功しており、新店出店や業態転換の投資を加速し、時代に即したストアポートフォリオを再構築し、さらなる高収益体制の確立を目指します。他にも外販・通販事業を本格的に展開するほか、海外ビジネスの拡大にも注力してまいります。
のれんおよび借入金の状況
当社は1,448億円ののれんを有しておりますが純資産は1,577億円で、のれんの簿価を上回る水準です。
のれんは、ガスト、バーミヤン、しゃぶ葉などの各ブランドに配分され、それぞれのブランドの将来キャッシュフローの見積額をベースに回収可能性を確認しております。毎期末に減損兆候判定テストを行っていますが、十分に余裕のある水準であり、のれん減損のリスクは低いものと判断しています。
2022年度末の借入金残高は長期短期合計1,070億円で、2021年度末の1,224億円から155億円減少しました。
株主還元について
当社は、将来の事業展開と企業価値の向上に向けた
備投資等に備えて内部留保を確保しつつ、株主の皆様に継続的な配当を実施していくことを基本方針とし、調整後当期利益ベースで30%を連結配当性向の目標としております。2022年度は大変遺憾ながら無配となりましたが、2023年度は黒字化して少しでも多くの配当ができるよう業績回復に邁進してまいります。