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事業等のリスク

当社は、代表取締役会⻑兼社⻑及び全執⾏役員で構成される、グループリスク・コンプライアンス委員会を随時開催し、当社グループのコンプライアンスに係る重要事項の審議及び基本⽅針の決定を⾏っております。
当委員会では、会社に関係する様々なリスクを⼀元的に洗い出し、その中でもグループとして事業に与える影響が⼤きなリスクを特定して対策を講じています。リスクの影響度合いは、様々な環境の変化に応じて常に変動しているため、毎年⾒直しを⾏っています。
当社グループの事業内容、経営成績及び財政状態等に関する事項のうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、主として以下のものがあります。
なお、下記の⽂中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。下記事項は当社グループが事業を継続する上で、予想される主なリスクを具体的に例⽰したものであり、これらに限定されるものではありません。

経済状況の変化

当社グループは⽇本国内におけるレストラン事業を中⼼としているため、⽇本国内の景気の変動や、政府の経済政策の影響により、当社グループの事業、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。特に、⽇本における消費税の増税等に起因する個⼈消費の減速、原材料価格・⼈件費・賃料・⽔道光熱費の上昇は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対して、当社グループは経済政策や市場環境の変化、消費動向を常に注視し、様々な営業政策、投資政策及び⽣産性向上策に反映することで、環境変化に対応できる安定的な収益体質の維持を図っています。

国内市場環境の変化及び他社との競合

当社グループは、外⾷市場において、レストラン・居酒屋チェーンを展開する企業やファストフードチェーンを展開する企業に加え、個⼈⼜は家族経営等の飲⾷店とも競合しており、更に中⾷・内⾷市場において惣菜や弁当等を販売するコンビニエンスストアやスーパーマーケットを展開する企業とも競合する可能性があります。これらの当社グループの競合他社は、⾷品の価格、味や品質、メニューの豊富さ、店舗の⽴地、施設の魅⼒、雰囲気や居⼼地のよさ、テイクアウト・宅配への対応、スタッフの熟練度、レストランのブランドに対する社会的な評価、ポイントカード等の特典、軽減税率の適⽤等の税務上の取り扱い等において、当社グループより⾼い競争⼒を有する可能性があり、当社グループがこれらの競合他社に対して優位に⽴てない場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、⽇本では、現在のところ、レストランチェーンを展開する企業のレストラン店舗数が国内のレストラン店舗数全体に占める割合は、ファストフードやコーヒーショップのチェーンを展開する企業の店舗数が全体の店舗数に占める割合と⽐較して相対的に低く、当社グループを含むレストランチェーンが更に成⻑する余地があると認識しておりますが、国内においてレストランチェーンが今後も成⻑を続けるとの保証はありません。
これらリスクに対して、当社グループでは店内でのお⾷事の提供にとどまることなく、テイクアウト、宅配需要への対応を強化しております。また、既存ブランドの店舗網活⽤として1つの店舗で他ブランドの商品をも販売する「複合業態」という新しい経営⼿法を導⼊する等、ブランド・ストアポートフォリオ及び店舗網の最適化を図るとともに、インターネットを通じた通販事業にも着⼿しております。

消費者の嗜好の変化

当社グループが展開するレストラン事業における売上は、飲⾷に関する消費者の嗜好や社会的な流⾏の影響を強く受けます。
当社グループが消費者の嗜好等を正確に把握⼜は予測できない場合、ブランド転換や出店予定地域の調査等の施策が功を奏さない場合等においては、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
特に、当社グループのレストラン事業における主⼒ブランドであるガストは、当社グループにおいて最⼤の店舗数を有しており、当社グループの売上及び利益でも⼤きな⽐率を占めているため、ガストのメニュー・価格帯・サービス等のコンセプトが顧客からの⽀持を得られない場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対して、当社グループでは常に消費者のニーズやお客様からのメニューに対するご意⾒の把握に努め、これらをブランド開発、出店政策及びメニュー開発に反映しています。また、お客様のPOSデータ、モバイルアプリのクーポンデータ等のビッグデータの分析により、ライフスタイルや嗜好の変化に対応するように努めています。

⾷品事故の発⽣

当社グループの中⼼事業であるレストラン事業においては、⾷品の安全性確保が極めて重要です。
⾷品事故を防ぐために、⾷材の調達を担う購買部⾨、メニュー開発部⾨、内部監査部⾨、品質管理部⾨、すべての⾃社セントラルキッチンでISO22000を取得し、予⾒される⾷のリスクに対し検証を⾏い、安全・安⼼のための厳格な衛⽣管理ルールを策定し運⽤しています。例えば、セントラルキッチンで製造する製品は、加⼯条件が妥当であるかの検証を⾏い、製造中は重要管理点をモニタリングし、基準に逸脱がないことを確認できた商品のみを出荷しています。また、⾷材の調達においては厳格な取引基準を設け、購買管理規程に則り現地の⼯場及び⼯程の視察を実施した上で、基準に適合したお取引先からのみ仕⼊れています。
店舗では「HACCPの考え⽅を取り⼊れた衛⽣管理⼿法」を⽤いて、安定した品質を提供できる体制を整えております。⼀般衛⽣管理である⼿洗い、従業員の体調管理の徹底等を含むルール遵守の監視体制として、専管組織である品質管理グループが抜き打ちで、⼯場から店舗に⾄る⼯程を視察し、発⾒されたリスクについては関連部⾨と共同で改善を進めます。⾷材については、⾃社製造の製品以外の外注品も配送機能を持つ⾃社のセントラルキッチンに原則集約しているため、製品導⼊時だけでなく、定期的な抜き取り検査を⾏い基準を満たした製品が流通しているか確認しています。これらの細菌検査は⾃社の検査室で⾏うことにより、迅速に判断・対応できる体制を整えており、検査数は年間で10万検体以上となります。⾷品事故の発⽣を防ぐためのこれらの施策にも関わらず、当社グループを原因とする集団⾷中毒等重⼤な⾷品事故が発⽣した場合は、お客様に多⼤なご迷惑をおかけするばかりか、⾏政処分はもとより、ブランドイメージや社会的信⽤の低下、売上の減少、対応費⽤の発⽣、⺠事訴訟の提起等が発⽣する可能性があります。
また、仮に、競合他社において⾷品事故等が発⽣した場合であっても、レストラン業界全体に対する評判・信⽤の低下や消費者の外⾷意欲の低下、事故の原因となった⾷材の在庫廃棄、⼊⼿困難に伴う価格の⾼騰等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

⾷材・間接材の調達困難・価格⾼騰

当社グループにおいては、国内外のインフレーションの進⾏、疫病(豚コレラ・⿃インフルエンザ等)の発⽣、天候不順・異常気象・⾃然災害・感染症の発⽣、エネルギーの不⾜、物流上の障害、政府による輸⼊制限処置の発動、国際的な漁獲制限、取引先の倒産⼜は事故・災害による供給停⽌、⾷品衛⽣上の問題⼜は放射能汚染等による出荷制限・⾵評被害、為替の変動、増税等により、原材料等の調達不安や価格⾼騰が発⽣した場合には、原価率の上昇等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対して、当社グループでは、各⾷材、間接材の原産地や⽣産地の分散や取引先との⻑期契約の活⽤、関係強化や新たな取引先の開拓や分散といった調達戦略による対策を実施しております。

労務関連

当社グループでは、正社員、嘱託社員、多くのパートタイム及びアルバイトの従業員が、店舗及びマーチャンダイジングセンター等の業務に従事しております。働き⽅改⾰に関連して2019年4⽉に⼤企業より順次導⼊された時間外労働の上限規制、年次有給休暇の取得義務化及び36協定特別条項の⾒直し、2020年4⽉に導⼊された同⼀労働同⼀賃⾦における均等・均衡待遇に対する整備等、有期・無期双⽅の従業員を取り巻く法規制や労働環境には重⼤な変化があります。こうした労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、当社グループが優秀な従業員の雇⽤を維持することが極めて難しくなる可能性や当社グループの⼈件費が⾼騰する可能性があります。また、当社グループにおいて労働関連法規制の違反が発⽣した場合は、規制当局から当社グループの業務改善が命じられること⼜は従業員からの請求等により、当社グループの事業、業績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信⽤に影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対して、当社グループでは労働関連法規制への違反を未然に防げるよう週次単位で管理者に労務データを提供し対策を講じております。また、毎⽉取締役、⼈事担当執⾏役員、営業担当部⾨⻑が出席する労務改善会議にて、現状確認と対策を検討し即実⾏する体制を維持しています。さらに営業時間短縮による⻑時間労働の抑制、有給休暇の計画的な取得等具体的な対策を実施することで、雇⽤の継続を図っています。

⼈材確保等

当社グループでは、多くのパートタイム及びアルバイトの従業員が、店舗及びマーチャンダイジングセンター等での業務に従事しております。昨今、⼀部の外⾷業者においてパートタイム等の従業員を確保することができず、⼀部の店舗を閉鎖⼜は休業した事例が報道されました。当社グループではそのような事例は発⽣しておりませんが、賃⾦の上昇、求⼈費の増加、国内の労働⼒需要の増加に伴う従業員の確保困難等により採⽤環境が悪化した場合、当社グループが必要とする数の従業員を適切なコストで確保することができなくなり、必要な数の従業員を確保するための⼈件費の増加、出店計画等の⾒直し、⼀部店舗の⼀時営業停⽌等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対して、当社グループでは「⼈財」を最も重要な経営資源と位置付け、深夜の営業時間短縮、年末年始の営業時間短縮、⻑時間労働の抑制、有給休暇の確実な取得、働きやすい職場の提供等、従業員の満⾜度向上に向けた各種の施策に継続的に取り組んでいます。

不動産の賃借

当社グループの店舗の多くは、⼟地及び建物を第三者から賃借しており、敷⾦や保証⾦を賃貸⼈に対して差⼊れております。賃貸⼈に係る与信調査及び与信管理は⾏っておりますが、予期せぬ賃貸⼈の破産等が発⽣した場合は、当該敷⾦や保証⾦が回収不能となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新規出店や賃借する建物の⽼朽化等に伴う店舗移転時に、賃料相場の上昇等により出店先⼜は移転先の店舗等を確保するまでに⼀定の時間及び費⽤を要する可能性がある他、既存店舗の賃貸借の更新時において交渉が不調となった場合に出店⼜は移転が困難となる可能性や不動産の賃借に係る費⽤が増加する可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対して、当社グループでは社内の専⾨部署が⼟地⼜は建物の賃貸⼈との連携を密に⾏うと同時に不動産関連取引先からも情報を⼊⼿することでリスクの低減を図っています。

気候変動

世界的規模でエネルギー使⽤の合理化や地球温暖化対策のための法規制等、気候変動抑制のための動きが強まっております。当社グループにおいても、気候変動の重要性を認識しており、気候変動の移⾏リスク(地球温暖化対策の環境規制等によって調達やエネルギーコストが上昇するリスク、当社が環境に配慮していないとみなされて来店客が減少するリスク等)と物理的リスク(台⾵による⼯場や物流の稼働停⽌、店舗休業等の急性的リスクや、平均気温の上昇や気象パターンの変化による⾷材の品質低下や価格⾼騰等の慢性的リスク)は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対して、当社グループはサステナビリティ⽅針を策定し、グループサステナビリティ委員会を中⼼とした推進体制に基づき、その対策について審議・レビューしております。また、その内容は、必要に応じて取締役会に報告しております。

感染症等

外⾷市場における需要は、感染症等の発⽣等による消費者の外⾷機会及び外⾷意欲の減少等に伴って変動する場合があります。
これらリスクに対して、当社グループは、⾃社レストランを「地域社会におけるライフラインの⼀環」と認識し、感染症に対する無秩序な対応による混乱を避けつつ、感染防⽌及び感染拡⼤防⽌対策を徹底しながら営業を継続することで、社会機能の維持に貢献するとの⽅針のもと、お客様と従業員の安全を最優先に営業を継続するための体制と事業継続計画を策定しております。

新型コロナウイルス感染症

新型コロナウイルス感染症の拡⼤及び政府等によるその対応策に伴う消費者の外⾷機会及び外⾷意欲の減少等により、当社グループの店舗の営業時間の短縮や閉店、来店客数の減少の影響があり、当該影響の⻑期化が当社グループの業績に重⼤な影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対して、グループ横断の対策本部を⽴ち上げるとともに、政府及び専⾨機関のガイドラインに従って、お客様、従業員の安全を第⼀に考え、接触感染・⾶沫感染防⽌対策の徹底を図っております。また、ライフスタイルの変化に対応した商品・サービスの提供、宅配・テイクアウトの更なる拡充、マルチブランドの強みを活かした時代に⾒合ったストアポートフォリオの実現、複合業態の展開をはじめとする既存の経営資源の活⽤、更なる⽣産性の向上等の経営施策を着実に実⾏してまいります。

経営陣への依存

当社グループの経営は、代表取締役会⻑兼社⻑の能⼒と貢献に相当程度依存しております。当該役員のキャリアプラン、健康状態、家庭事情その他の何らかの理由により当該役員が辞任しその代替を確保できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対して、当社グループでは取締役会及びその諮問機関である指名コミッティにおいて、代表取締役会⻑兼社⻑の後継者計画に関する議論を⾏っております。

IT(情報システム)への依存

当社グループは、⾷材の仕⼊れ、配送、⾷品加⼯、店舗オペレーション、店舗内外からの受注等のレストランの運営及び業務を、情報システムに依存しております。プログラムの不具合等やコンピュータ・ウイルス、外部からのサイバー攻撃等により、当社グループの情報システムに様々な障害が⽣じた場合には、レストランの効率的な運営や消費者に対する⾷品の適時の提供が阻害され、重要なデータを喪失し、⼜は対応費⽤が発⽣すること等により、当社グループの事業、業績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信⽤に影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対して、当社グループでは各種システムが安定的に稼働できるように、システムに冗⻑性を持たせるとともに、セキュリティ対策を⾏っております。また、社内に専⾨部⾨を設置して、外部からの攻撃の防⽌及び様々な障害に対して迅速に対応するための体制を構築し、リスク低減を図っています。

財務報告に係る内部統制

当社グループでは、財務報告の信頼性に係る内部統制の構築及び運⽤を重要な経営課題の⼀つとして位置付け、グループを挙げて管理体制等の点検・改善等に継続的に取り組んでおりますが、当社グループの財務報告に重⼤な⽋陥が発⾒される可能性は否定できず、また、将来にわたって常に有効な内部統制を構築及び運⽤できる保証はありません。更に、内部統制に本質的に内在する固有の限界があるため、今後、当社グループの財務報告に係る内部統制が有効に機能しなかった場合や、財務報告に係る内部統制に重要な不備が発⽣した場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。

多額の借⼊⾦及び財務制限条項への抵触

当社グループは、⾦融機関より多額の借⼊れを⾏っております。当社グループは、既存の借⼊れがあることから新たな借⼊れが制約されたり、景気の下降に脆弱であったり、⾃⼰資本⽐率が当社グループよりも⾼い競合他社と⽐較して競争⼒が劣ったりする可能性があります。
また、当社グループの借⼊⾦のうち、シンジケートローン形式による融資契約及び同形式によるコミットメントライン契約に基づく借⼊⾦については、財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、貸付⼈の請求があれば本契約上の期限の利益を失うため、ただちに債務の弁済をするための資⾦の確保が必要となり、当社グループの財政状態及び資⾦繰りに影響を及ぼす可能性があるとともに、かかる資⾦の確保ができない場合は、当社グループの他の借⼊れについても期限の利益を喪失することが予測され、当社グループの存続に悪影響を及ぼす可能性があります。
2020年度につきましては新型コロナウイルス感染症の影響により第2四半期以降の各四半期末において財務制限条項に抵触いたしましたが、各⾦融機関より期限の利益喪失請求を⾏わないことについての同意を得ております。また、当該財務制限条項につきましては新型コロナウイルス感染症の事業への影響を踏まえた収⽀計画に基づき借⼊各⾦融機関と協議を⾏い2021年2⽉12⽇付で⾒直しを⾏っております。

減損会計の適⽤

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡⼤は、当社グループの業績にも⼤きな影響を与えました。当社グループは、不採算店舗約200店の閉店を決定するとともに、多額の店舗資産の減損損失を計上しております。現時点で合理的と考えられる業績回復の想定に基づき店舗資産の評価を実施しておりますが、新型コロナウイルス感染症の再拡⼤等、想定に⼤きな影響を与える事象が発⽣した場合には、追加の店舗資産の減損損失が発⽣し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、2020年12⽉31⽇現在、1,460億59百万円ののれんを、⾮償却資産として連結財政状態計算書に計上しております。主要な資⾦⽣成単位グループ(主要なブランド)別の内訳はガスト(763億31百万円)、ジョナサン(168億13百万円)、バーミヤン(157億76百万円)となっております。店舗資産と同様に、当社グループの想定する業績回復に⼤きな影響を与える事象が発⽣した場合には、のれんの減損損失が発⽣し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、のれんは個別財務諸表上においては20年の償却期間で償却されており、2020年12⽉31⽇現在の残⾼は812億52百万円となっております。

外国為替相場の変動

当社グループは、⾷材の仕⼊先が世界各地にわたっており、現時点で外貨建で取引されている⾷材は全体の⼀部に留まっておりますが、かかる⾷材等のコスト及び価格は、直接的⼜は間接的に、為替の影響を受けます。当社グループは、現時点では為替リスクを軽減するためのヘッジは⾏っていないため、為替相場の変動により当社グループの事業、業績及び財政状態が悪化する可能性があります。
これらリスクに対して、当社グループでは取引先との連携を密にしながら、原産地や⽣産地を分散させる等によりリスクの低減を図っています。

⾃然災害等

当社グループは、全国に店舗やマーチャンダイジングセンター等を配置しているため、⼤規模な地震・⾵⽔害・津波・⼤雪・感染症の⼤流⾏等が発⽣した場合、当社グループの本社や店舗・マーチャンダイジングセンター等の建物・機械設備等が被災し、⼜は店舗の営業、マーチャンダイジングセンター等の稼動、原材料の物流⼜は従業員の出勤に⽀障が⽣じ、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、そうした⾃然災害等により、ライフライン(⽔道、電気、ガス)の供給制限や供給停⽌、物流網の遮断、ガソリン等の調達難による配送・宅配業務の停⽌、取引先⼯場・倉庫等の被害、エネルギーや物資の不⾜、従業員の⼤規模な⽋員等や公共交通機関の障害が発⽣した場合も、当社グループのレストランやマーチャンダイジングセンター等の稼動に⽀障をきたし⼜は顧客が当社グループの店舗に来店できないことにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
特に、当社グループのレストラン及びマーチャンダイジングセンター等は、⾸都圏に集中しているため、⾸都圏において⼤規模な災害が発⽣した場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対して、当社グループではグループ緊急事態対応規程に基づき、災害対策本部を⽴ち上げ、同対策本部を中⼼に、BCP(事業継続計画)に基づく速やかな対応を⾏う体制を整えております。

知的財産権

当社グループは、「ガスト」、「バーミヤン」、「しゃぶ葉」、「ジョナサン」等、当社グループが展開するレストランに係るロゴや、「ガストチーズINハンバーグ」等のメニューに関する商標は、ブランドイメージやマーケティング上、⾮常に重要性が⾼いものと考えております。当社グループは、当該商標を保護するため、適切な国や地域での取得に努めていますが、⼀部の国・地域によっては⼗分な知的財産権の取得がされていない可能性があります。
また、当社グループは、⾃らの知的財産権を保全するため、当社グループの商標を不正に使⽤する第三者等に対し訴訟等を提起しなければならない事態が⽣じる可能性がありますが、当社グループの商標を不正に使⽤する第三者等を適時に発⾒できない可能性や、当社が提起した訴訟等において当社の主張が⼗分に認められない可能性があり、これらの場合には、当社グループの事業、ブランドイメージ及び社会的信⽤に影響を与える可能性があります。
これらリスクに対して、当社グループは社内の専⾨部署において適切な商標の管理、運営を図っています。

インターネット等による⾵評被害

インターネット上において、当社グループ及びその関係者に関連し不適切な書き込みや画像等の公開によって⾵評被害が発⽣した場合、その内容の真偽にかかわらず、当社グループの事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信⽤に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの競合他社等に対する⾵評被害であっても、外⾷市場全体の社会的評価や評判が下落するものであれば、当社グループの事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信⽤にも影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対して、当社グループは外部の専⾨コンサルティング会社と連携して危険な兆候の早期発⾒に努めると同時に不適切な投稿が確認された場合は、迅速かつ適切な対応を図っています。

個⼈情報の漏洩

当社グループでは、モバイルアプリの運営、顧客アンケートの実施、宅配事業、テイクアウト事業、代⾦の決済等において、多くの顧客の個⼈情報を保持しております。当社グループは、利⽤者のプライバシー及び個⼈情報の保護に最⼤限の注意を払い、適切な情報管理を⾏っていますが、不正アクセス等による情報の外部への漏洩や悪⽤等の可能性を完全に排除することは困難であり、これらの個⼈情報が外部へ流出した場合、当社グループのブランドイメージ及び社会的信⽤に影響を及ぼす可能性や、対応費⽤の発⽣等により当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対して、当社グループは外部からのシステム攻撃に備え、ファイアウォールの設置、アンチウイルスソフトウェアのインストールといったセキュリティ対策を実施しております。また、社内の専⾨部署における防⽌対策によりリスクの低減を図っている他、情報セキュリティ委員会を中⼼に、情報セキュリティに関する管理体制を整え、また各種情報セキュリティ関連規程においてセキュリティインシデント発⽣時の各種対応を細かく定めることで、インシデント発⽣時の影響を抑えるための対策を講じています。

法規制

当社グループの事業は、⾷品衛⽣法、労働基準法、⾷品表⽰法、景品表⽰法をはじめとする様々な法規制による制約を受けております。今後の社会情勢の変化等により、諸法令等の改正や新たな法令等の制定、法令解釈の変更や規制範囲が拡⼤することで事業活動が制限される可能性があります。その結果、当社グループの事業、業績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信⽤に影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対して、当社グループは各種業界団体に参加し情報⼊⼿に努めている他、各種法令の改定に対して各主管部⾨が連携して関連諸法令改定等の周知徹底とその遵守のための態勢を整えています。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、当連結会計年度末⽇を評価基準⽇とする期間において、借⼊⾦の財務制限条項のうちネット・レバレッジ・レシオに関する条項に抵触いたしました。こうした状況により、継続企業の前提に重要な疑義を⽣じさせるような事象⼜は状況が存在しておりますが、当社は、以下の具体的な事業計画及び資⾦計画に基づき対応しております。

具体的な事業計画

当社の経営環境は新型コロナウイルス感染拡⼤による影響が⼤きいことに加え、少⼦⾼齢化に伴う労働⼒の減少や国内外の政治経済等、不透明な状況にあります。⼀⽅で、コロナ禍における消費者のライフスタイルの変化によるデリバリー・テイクアウトの利⽤機会の増加、専⾨店業態へのニーズの⾼まり等、多くの新しい需要が⽣まれています。
このようなマーケットの変化に迅速に対応するため、当社は、ポストコロナを⾒据え、経営基盤の強化と経営資源の最⼤活⽤を推進します。そして、外⾷・中⾷・内⾷まで視野に⼊れた暮らしの隅々に渡るサービスを提供する「⾷の総合型企業」への変⾰を遂げ、継続的な企業価値提供と「⾷」を通じたより⼀層の社会貢献を果たします。

具体的な資⾦計画と実⾏した資⾦調達概要

当社は新型コロナウイルス感染症の拡⼤をうけ、運転資⾦を確保し財務基盤を安定化させるため2020年3⽉31⽇に株式会社みずほ銀⾏、株式会社三菱UFJ銀⾏及び株式会社三井住友銀⾏と400億円のコミットメントライン契約を締結いたしましたが、その後の緊急事態宣⾔発令等の不確実性の⾼まりに対応するため2020年5⽉29⽇に株式会社⽇本政策投資銀⾏より200億円の⻑期借⼊(危機対応業務スキームに基づく融資)を受けるとともに、上記コミットメントラインについて2020年6⽉18⽇付で農林中央⾦庫及び三井住友信託銀⾏株式会社を追加招聘したうえで極度額を1,000億円に増額する変更契約を締結いたしました。なお、当連結会計年度末における当該コミットメントライン契約の利⽤状況につきましては60億円にとどまっておりますが、新型コロナウイルス感染症による事業への影響が⼀定期間相当程度継続する場合に備え、2021年2⽉12⽇付で現コミットメントライン契約の相⼿先⾦融機関との間で現契約が満了となる2021年3⽉31⽇より借⼊れが可能となる⻑期コミットメントライン契約(期間3年、極度額700億円)を締結いたしました。本契約により新型コロナウイルス感染症の事業への影響が短期的に収束しない場合においても安定的な資⾦調達が可能になるものと考えております。

財務制限条項について

当社は、当連結会計年度末⽇を評価基準⽇とする期間において借⼊⾦の財務制限条項のうちネット・レバレッジ・レシオに関する条項に抵触いたしましたが、各⾦融機関より本抵触に関して期限の利益喪失請求を⾏わないことについて事前の同意を得ております。また、各⾦融機関とは新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた当社グループの収⽀計画に基づき協議を⾏い2021年2⽉12⽇付で財務制限条項の⾒直しに合意いたしました。

以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。