ポストコロナにおいて外食志向は高まっており、当社は20以上の多彩な業態を持つ強みを活かし、幅広いご利用動機に対応しています。
円安の進行などによる食材価格の高騰、物流やエネルギー価格高騰の影響で、当社は2022年に一部商品について値上げを実施しましたが、ガストやバーミヤンでは地域別価格を採用いたしました。地域により消費の戻り幅に大きな差が見られ、ガソリン価格の上昇などにより生活防衛意識の高まりの強い地方の値上げ幅を抑えるなどの取り組みにより、地域の需要にフィットした価格戦略を実行しています。
また当社は20以上の多彩な業態を有しており、ガストやバーミヤンなどの食のインフラの役割を果たすファミリーダイニング業態と、しゃぶ葉やむさしの森珈琲など豊かな外食体験を提供するカジュアルダイニング業態の両輪で、異なるメニュー・価格戦略のもと、時代のニーズにお応えしていきます。
実績
大幅なインフレに対し、きめ細やかな価格戦略を実行
2022年度の値上げにより、客単価の上昇と粗利の改善を実現しました。
ガストで2022年秋より、「地方都市」「都市」「超都心」の3区分の地域別価格を導入し、値上げによる客数減の影響を最小限にしてきましたが、2023年度はさらに4区分の価格設定を導入し、九州では低価格のランチを導入しました。こうした地域ごとのマーケット分析に基づく客数回復を図るとともに、ブランド全体のメニュー開発においても客数増に寄与する施策を実行していきます。具体的には、低価格の日替わりランチやボリュームのある商品の強化、ミニサイズメニューの導入により、選べる楽しさや併売率の訴求、お子様サービスの強化を図り、より使い勝手の良い価値を提供していきます。
時代に即したストアポートフォリオと商品開発
ポストコロナにおいて、外食行動は「手軽に食事をしたい」「外食ならではのおいしい料理と豊かな時間を過ごしたい」という二極化したニーズが顕在化しています。すかいらーくグループは、そうしたニーズにグループの多彩なポートフォリオで対応していくために、ファミリーダイニング業態とカジュアルダイニング業態の両輪で商品の開発を行っています。
■時代に合わせた事業ポートフォリオ
目的来店につながる魅力ある商品開発
- ニュースバリューの高い他社とのコラボレーション
ガストでは2022年秋にミシュラン1つ星を4年連続獲得した鳥羽周作シェフとの共同開発商品「感動ハンバーグ」を発売し、ガスト史上初のコース料理にチャレンジしました。全国のお客様より大きな反響をいただき、ポストコロナで重視される目的来店につながっています。2023年1月には大相撲「陸奥部屋」直伝の両国
ちゃんこ霧島監修「ちゃんこ鍋」を発売するなど、新しい試みにチャレンジしています。
- 健康に配慮したメニューの強化
各ブランドで、健康に配慮した商品の開発に力を入れています。ガストでは2022年からローカーボ料理研究家の藤本なおよ氏監修の低糖質メニューを開発。季節ごとに新商品を導入しており、糖質を気にされるお客様から非常に高いご支持をいただいています。
- 看板商品の品質向上、新規開発
各ブランドで、顧客満足度向上に向けた商品品質の向上を図っており、総合満足度スコアの上昇につながっています。
2022年10月改定の例
ガスト『チーズINハンバーグ』
成果：お客様満足度2.2%UP
改定：中身のチーズを10種⇒12種にし、より濃厚でとろける 品質に肉質、配合変更
ガスト『日替わりランチ』
成果：お客様満足度4.9%UP
改定：素材の見直し、品目数増加、野菜のボリュームアップ
2023年4月改定の例
ガスト『自家製生パスタ』『THEガストハンバーグ』新規開発、『武蔵野・匠のハンバーグ』品質向上
今後の取り組み
企画から分析までを一貫した組織づくり
2023年4月から、マーケティング組織において、商品の企画・開発、店舗への導入、販促活動、導入後分析に至るまで、一貫して行う組織体制に編成しました。これにより、販促効果の最大化を目指したメニューの企画開発を行っていきます。
当社は長年にわたりPOS（販売時点情報管理）データやモバイルアプリのクーポン履歴などのビッグデータを蓄積しており、そのデータを緻密に分析することにより商品・価格戦略を立案しています。毎週ビッグデータによる分析を経営陣で共有し、細分化された消費者の消費動向をもとに、変化するマーケットを敏感に察知・把握し、求められる商品のスピーディーな開発につなげています。
部門横断の原価低減プロジェクト
原価抑制策として、購買、生産、メニュー開発、営業部門が部門横断で行う原価低減プロジェクトにより、2023年度は購買改革で10億円、生産物流改革で8億円、価格・コスト最適化で10億円、フードロス削減で2億円減、計30億円の打ち返し策を進めています。調達から生産、物流、提供まで一貫して自社で担う当社のビジネスモデルの強みを最大限活かし、あらゆる工程における効率化を進めることで、お客様への提供価値を高める取り組みを実現します。