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人権に関する考え方

当社は、国際連合が示すあらゆる人権に関する条約、規約に賛同し、奴隷・拷問の禁止や、生命・身体の安全、思想・良心、言論、居住・移転・職業選択等のさまざまな自由、公正な手続を受ける権利、人種・宗教・性別・年齢・性的指向・障がいの有無・国籍等により差別されない権利、法の下の平等といったすべての基本的人権を尊重します。 
また、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」の「方針に基づくコミットメント」の原則が示す内容に従い、以下の要件のもと、人権尊重のための方針を定めます。

  1. 人権尊重のための方針は、経営の最高意思決定機関である取締役会が決定します。
  2. 上記方針の策定にあたっては、社外の専門機関からの専門的助言を得るものとします。
  3. 契約書その他の書面等を通じて、当社の従業員、取引先および事業、製品またはサービスに直接関わる他の関係者に対して、人権尊重に関する当社の考え方を周知し、共有します。
  4. 上記方針は、当社のホームページに掲載する方法により、全ての従業員、取引先、他の関係者等、社内外に向けて一般に公開します。
  5. 上記方針について、社内の研修会等による周知を定例化することで、当社全体にこれを定着させます。

現地採用、現地調達およびサプライヤーへのコミットメント

当社は、日本国以外で事業を行う、または事業連携を行う場合にも、国際連合が人権に関して定めたすべての基準をクリアするものとし、基本的人権を尊重します。
また、当社のコミットメントに賛同できないサプライヤーとの取引は行なわないものとし、あらゆる人権侵害に直接的に関与しないだけでなく、社外の関係者を通して間接的にも加担しないよう努めます。

児童の人権と就労防止

当社は国際連合が示す「児童の権利に関する条約」に記載の内容に賛同し、その精神を遵守します。
例えビジネス上の優位性があったとしても、これを児童や子供の権利に優先させることはしません。
また、当社は国際労働機関が求める以下に賛同します。

  • すべての子どもたちに、少なくとも就業が認められる最低年齢に達するまで、質の良い無償の義務教育を提供すること。また、現在児童労働をしている子どもたちにも届くような取組みを行うこと。
  • 児童労働と教育に関する国内政策を、一貫性のある効果的なものにするための新たな取組みを行うこと。
  • 良質な教育を受けられるようにし、教員への投資政策を行うこと。

強制労働の防止

当社は、就業規則第1条第2項において「労働基準法、その他の法令に定めるところによる」と規定している通り、労働基準法第5条が定める強制労働の禁止についても準拠しています。

非差別と従業員のダイバーシティ

当社は、国際連合の世界人権宣言で謳われている差別の禁止や法の下の平等の精神を遵守し、当社で働く従業員の機会均等および差別解消に向けた不断の取組みを行います。

結社の自由・団体交渉権の支持

当社は、日本国憲法第28条の労働三権(労働基本権)の保障の精神を遵守するとともに団体交渉権の実効的な承認を支持し、誠実に協力します。
また、結社の自由に基づき当社の従業員により結成される労働組合が、会社と労働条件について協定を締結できる唯一の交渉団体であることを認め、支持します。

時間外労働の削減

当社は、働き方改革で定められた単月100時間、2~6カ月平均80時間の基準をそれぞれ20時間下回る単月80時間、2~6カ月平均60時間を目標とし、また、36協定に基づく月間45時間、年間360時間の厳守を目指しています。
そのために、労務改善会議や労使連絡会等を通じて、超過勤務の実態を共有し、改善対策を講じています。

従業員の能力開発

当社は、O-JTおよびOFF-JTの双方を活用して従業員の能力開発を支援します。
具体的には、作業内容を理解するためのマニュアルを動画化し、個々人の情報端末からこれを閲覧できる仕組みを構築しています。

ハラスメント防止の取組み

当社は、労働法令が定めるとおり、就業規則に明示をした上で、すかいらーくセクハラ・パワハラ相談窓口を設置し、電話とメールの双方で従業員からの問合せに対応できる仕組みを構築しています。
また、社内でハラスメントに対しての研修会を実施し、社内の啓蒙を図っています。

最低賃金の遵守

当社は、働くすべての従業者が最低賃金法のもと毎年更新される賃金以上で働けるように、定期的に法令の内容について確認をする仕組みを構築しています。
これは、国内のみならず、海外の関係会社についても同様です。