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環境目標・実績

環境経営目標

地球温暖化などの環境問題は、世界規模で解決されるべき喫緊の課題です。政府は、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすると表明しました。
これを受け、当社では『スコープ1+2+3において、2050年までにCO2排出量を実質ゼロにする』目標を設定しました。同時に短期目標としてスコープ1,2 年4.2%削減 スコープ3 年2.5%削減(2018年比)、中期目標として2030年までにスコープ1,2 50.4%削減 スコープ3 30%削減 スコープ3FLAG※1 36.4%削減を目指します。
CO2削減の取り組みとして、節電活動や省エネ化、物流の最適化等を進めるとともに、今後太陽光など代替エネルギーや再生エネルギーへの移行のために準備研究を進め、脱炭素に向けての取り組みを加速させていきます。

項目 目標 活動内容
CO2排出量 短期
スコープ1 年4.2%削減
スコープ2 年4.2%削減
スコープ3 年2.5%削減
(2018年比)
2030年までに
スコープ1      2018年比50.4%削減
スコープ2      2018年比50.4%削減
スコープ3      2018年比30.0%削減
スコープ1+2+3      2018年比36.1%削減
スコープ3FLAG ※1    2018年比36.4%削減
2050年までに
スコープ1+2+3 CO2排出量を実質ゼロに
脱炭素
食品ロス 短期
原単位で年平均1%以上改善
2030年までに
2018年比50%削減
2050年までに
2018年比75%削減
食品ロス削減
使い捨て石油由来
プラスチック
使用量
2030年までに
2020年比50%削減
2050年までに
石油由来プラスチック比率をゼロに
プラスチック対策
水・エネルギー・電力 原単位で年平均1%以上改善 脱炭素
水資源の保全
・原単位は、売上高百万円あたりの使用量、排出量
※1・・Forest Land and Agricultureの略で森林、土地、農業セクターを指す。
    このセクターに起因する温室効果ガスを分離して管理し、削減することが求められている。

環境関連データ

項目 2018
基準年
2021 2022 2023 2024
温室効果ガス(GHG)【連結】 スコープ1・2の合計排出量
(t-CO₂)
442,305 314,173 321,802 329,137 ★333,016
スコープ1・2の原単位
(t-CO₂/百万円)
1.18 1.15 1.02 0.89 0.81
スコープ1の原単位
(t-CO₂/百万円)
0.37 0.39 0.36 0.30 0.28
スコープ2の原単位
(t-CO₂/百万円)
0.81 0.76 0.66 0.59 0.53
スコープ3の原単位
t-CO₂/百万円)
2.77 2.78 2.63 2.40 2.37
取水量【連結】 総取水量(t) 9,113,877 6,030,978 6,437,676 6,528,647 ★7,052,727
第三者の水源(t) 8,747,676 5,702,109 6,094,819 6,224,380 ★6,704,265
地下水(t) 366,201 328,869 342,857 304,267 ★348,462
原単位(t/百万円) 24.39 22.04 20.46 17.73 17.07
排水量【連結】 総排水量(t) 8,989,230 5,900,887 6,322,586 6,403,601 ★6,961,803
第三者の放流先(t) 8,268,627 5,368,011 5,768,507 5,814,579 ★6,335,726
淡水の地表水(t) 720,603 532,876 554,079 589,022 ★626,077
エネルギー使用量【連結】 使用量(MWh) 1,262,546 970,206 871,336 1,070,741 ★1,078,267
非再生可能エネルギー使用量(MWh) 1,262,546 970,206 868,487 1,067,978 ★1,072,439
再生可能エネルギー使用量(MWh) 0 0 2,849 2,763 ★5,827
再生可能エネルギー比率 0.33 0.26 0.54
使用量(kl) 215,057 167,807 179,415 183,791 ★171,478
原単位(kl / 百万円) 0.58 0.61 0.57 0.50 0.41
電力使用量【連結】 使用量(MWh) 595,036 472,747 508,301 530,555 ★548,321
原単位(MWh/ 百万円) 1.59 1.73 1.62 1.44 1.33
食品廃棄量【国内グループ】 食品廃棄の発生量(t) 41,016 26,968 28,817 29,814 31,761
食品廃棄の再生利用量(t) 13,346 8,012 8,982 8,525 8,378
熱回収量(t) 943 1,004 1,176 800 1,033
食品廃棄量(t) 26,727 17,952 18,658 20,379 22,350
食品廃棄量原単位(kg / 百万円) 74.46 69.79 57.26 54.45 52.36
食品廃棄の再生利用等実施率<(%) 38.9 39.5 43.8 46.9 50.2
食品以外廃棄量【国内グループ】 食品以外廃棄の発生量(t) 18,884 15,515 15,484 18,812 19,865
食品以外廃棄の再生利用量(t) 9,396 7,416 8,429 9,843 10,392
食品以外廃棄量(t) 9,489 8,098 7,055 8,970 9,473
廃棄量合計【国内グループ】 廃棄物の発生量(t) 59,900 42,483 44,301 48,626 51,626
廃棄物の総再生利用量(t) 22,742 15,428 17,411 18,368 18,770
廃棄物の総廃棄量(t) 36,216 26,050 25,713 29,349 31,823
使い捨てプラスチック プラスチック包装材使用量(t) 1,541 1,971 1,738 1,186 1,046
原単位(kg / 百万円) 5.89 7.66 5.95 3.49 2.99
  • 指標は、国内グループ会社が対象。連結(海外、子会社含む)を対象としている指標については、連結と記載しています。
  • ★は第三者検証項目(外部の第三者である一般社団法人 日本能率協会(JMA)さまより該当年度について検証を受けています)

温室効果ガス(GHG)排出量

スコープ1:直接排出【連結】

(単位:t-CO2)

2018
基準年
2021 2022 2023 2024
スコープ1 138,482 106,709 113,277 111,273 ★115,783

スコープ2:エネルギー起源の間接排出【連結】

(単位:t-CO2)


2018
基準年
2021 2022 2023 2024
ロケーション基準 304,376 224,338 234,411 230,703 234,161
マーケット基準 303,823 207,464 208,525 217,864 ★217,233
  • ★は第三者検証項目(外部の第三者である一般社団法人 日本能率協会(JMA)さまより該当年度について検証を受けています)

スコープ3:上記以外の間接排出【連結】

(単位:t-CO2)

カテゴリー 2018
基準年
2021 2022 2023 2024 算定方法
1. 購入した製品・サービス 782,300 567,955 621,930 674,288 ★766,049 製品別納品重量×重量ベース排出原単位(IDEAv3.4参照)
(FLAG) 489,534 350,645 390,412 409,212 ★449,512
(非FLAG) 292,767 217,310 231,518 265,075 ★316,537
2. 資本財 63,639 44,905 53,641 50,689 ★60,581 設備投資金額×資本財価格当排出原単位
3. Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動 85,898 65,453 70,561 72,339 ★67,713 エネルギー使用量×エネルギー当排出原単位
4. 輸送、配送(上流) 54,828 44,126 45,130 48,167 50,013 輸送トンキロ×トンキロ法排出原単位
5. 事業から出る廃棄物 9,025 6,497 6,880 5,480 6,058 廃棄物種類別排出量×種類別原単位
6. 出張 831 801 670 769 809 正社員人数×従業員数当排出原単位
7. 雇用者の通勤 30,050 24,602 23,511 23,413 24,999 勤務日数×勤務形態・都市区分別排出原単位
8. リース資産(上流) 対象外
9. 輸送、配送(下流) 対象外
10. 販売した製品の加工 対象外
11. 販売した製品の使用 対象外
12. 販売した製品の廃棄 1,772 2,700 2,281 1,244 1,038 廃棄物排出量×項目別排出原単位
13. リース資産(下流) 対象外
14. フランチャイズ 5,582 3,339 3,284 3,256 3,686 FC店舗延べ床面積×延べ床面積当排出原単位
15. 投資 対象外
スコープ3 1,033,925 760,378 827,888 879,645 980,936
  • ★は第三者検証項目(外部の第三者である一般社団法人 日本能率協会(JMA)さまより該当年度について検証を受けています)

スコープ1・2・3の合計

(単位:t-CO2)

  2018
基準年
2021 2022 2023 2024
ロケーション基準 1,476,783 1,091,425 1,175,576 1,221,622 1,330,880
マーケット基準 1,476,230 1,074,551 1,149,690 1,208,783 1,313,953
  • 排出原単位は、環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.3.5) 」を使用
  • カテゴリー14 フランチャイズの対象は、株式会社トマトアンドアソシエイツのFC店舗

スコープ別排出量割合

(単位:%)


2018
基準年
2021 2022 2023 2024
スコープ1 9.4 9.9 9.9 9.2 8.8
スコープ2 20.6 19.3 18.1 18.0 16.5
スコープ3 70.0 70.8 72.0 72.8 74.7

スコープ・カテゴリー別排出量割合

資源の有効活用・廃棄物関連

当社では、事業活動にともなって発生する廃棄物の排出量をできる限り抑制するとともに、リサイクルを推進し、廃棄物の削減に取り組んでいます。
また、環境負荷低減に向けた取り組みの一環として、2020年より全社規模でのペーパーレス化を推進しており、オフィス、工場、そして店舗といったあらゆる事業活動の場において、紙の使用量削減を目指した様々な施策を展開しております。
オフィスにおいては、会議資料や社内申請書類のデジタル化を積極的に進め、印刷物の削減と業務効率化を図っています。
工場においては、製造工程や品質管理に関する紙帳票のデジタル化をはかり、紙の帳票を大幅に削減しています。これにより、リアルタイムな情報共有が可能となり、生産性の向上にも繋がっております。
店舗においても、例えば、メニューの電子化や電子レシートの導入、シフト管理や業務連絡におけるアプリケーションの活用などを推進することで、紙の使用量削減に努めております。
当社は、これらの取り組みを通じて、資源の有効活用と環境負荷の低減に貢献するとともに、業務効率の向上と生産性の向上を目指してまいります。

環境に関する法違反・事故・苦情の状況

当社では環境に関する罰金・科料の有無について公表します。なお2024年度も2021、2022、2023年度に続き、社内外の環境に関わる罰金・科料は0円でした。

イニシアチブへの賛同、外部団体との連携

当社は、国内外のイニシアチブ、コンソーシアムなどから、先進的な取り組みに関する情報を積極的に収集するとともに、それぞれ定期的、不定期的に行われるセミナーや研究会に参加し、意見交換などを行っております。サプライヤーや他業種企業と連携した活動を通じて、グループのさらなる環境負荷の低減に向けて取り組み、持続可能な社会の実現に向けて一層推進してまいります。

環境負荷低減の取り組み

  • TCFDコンソーシアム
  • TNFDフォーラム
  • 気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative)
  • 一般社団法人日本フードサービス協会 環境委員会
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