マテリアリティ

マテリアリティ

すかいらーくグループは、サステナビリティ方針に基づき、「食」を通じて、持続的な社会とグループの企業価値の向上を実現していくために、すかいらーくグループにとっての重要度とステークホルダーにとっての重要度の両面から分析を行いマテリアリティを特定しました。

	テーマ	マテリアリティ	SDGsへの貢献
社会	一人ひとりの 豊かな生活の 実現	食の安全・安心
		健康・栄養
		お客様志向
		DX
	豊かな社会づくり への貢献	DX
		働き方改革
		責任ある調達
環境	環境への配慮	食品ロスの削減
		プラスチック対策
		脱炭素
		水資源の保全
		生物多様性

マテリアリティ特定プロセス

STEP1 課題の抽出

• SDGsなどの社会的要請、ESG評価機関の調査項目などを踏まえて課題を抽出
• 社内の各部門が長期的視点から自部門の業務領域における課題を抽出

STEP2 優先順位付け

抽出した課題を「すかいらーくグループにとっての重要度」と「ステークホルダーにとっての重要度」の両面から分析と優先順位付け

「すかいらーくグループにとっての重要性」は、方針・戦略、社会的要請や事業内容を捉えて対応すべき課題、環境・社会への配慮の観点から、「ステークホルダーにとっての重要性」は、世の中の動向、ステークホルダーの当社への期待、環境・社会への影響の観点から評価

「すかいらーくグループにとって重要性が非常に高い課題」
食の安全・安心、責任ある調達、お客様志向、食品ロスの削減、脱炭素、栄養・健康維持・増進、多様な人財の活躍・育成、労働環境の整備、DX、食の嗜好の変化への対応、健康経営、物流の安定的な確保

「ステークホルダーにとって重要性が非常に高い課題」
食の安全・安心、責任ある調達、お客様志向、食品ロスの削減、脱炭素、プラスチック対策、環境汚染防止・環境配慮、水資源の保全、生物多様性、教育、児童労働・強制労働

STEP3 マテリアリティの特定

優先順位付けされた課題を関連部門役員による審議をへて、「サステナビリティ委員会」で審議の上、「マテリアリティ」として決定し、取締役会に報告
特定にあたっては、役員勉強会で外部ステークホルダーとも意見交換を行い、「DX」「生物多様性」を追加

毎年この同じプロセスで見直しをしており、2025年のマテリアリティについては以下に記載しております。

マテリアリティごとのリスクと機会

マテリアリティ	主なリスク	主な機会
食の安全・安心	食品事故発生による信頼の低下	お客様からの信頼獲得
健康・栄養	健康志向メニューへの対応遅れ によるお客様減少	健康志向メニューによるお客様増
お客様志向	お客様の声・ニーズへの対応の遅れ によるお客様減少	顧客満足度の向上 お客様からの信頼獲得
DX	対応の遅れによる競争力低下	ビジネス全般における 競争上の優位性の確保
働き方改革	人財、多様性の不足による成長の鈍化 人件費増	優秀な人財の獲得 生産性の向上 採用率・定着率向上
責任ある調達	当社、取引先における社会、環境問題への対応遅れによる信頼の低下	安定的な商品提供 エシカルなメニューによるお客様増
食品ロスの削減	食品ロスへの対応遅れ によるお客様減少	お客様からの信頼獲得 コスト削減、収益力アップ
プラスチック対策	プラスチック対策への対応遅れ によるお客様減少	お客様からの信頼獲得
脱炭素	規制強化と対応コストの増加 自然災害による営業停止、物流ネットワークの停止	お客様からの信頼獲得 省エネによるコスト削減
水資源の保全	自然災害による営業停止 水質悪化による品質低下 水使用量の制限による営業停止	水リスク低減による安定的水利用 節水によるコスト削減
生物多様性	生物多様性への対応遅れ によるお客様減少 食材の調達困難化やコスト上昇	お客様からの信頼獲得 エシカルなメニューによるお客様増

マテリアリティに基づく目標

マテリアリティに基づく目標については、サステナビリティ委員会で年1回重要性分析を行い、見直しを実施しています。

マテリアリテイ	2030年KPIに向けた取組み	指標	実績		KPI
			2020年 (2018年)	2024年	2025年	2026年	2030年	2050年
食の安全・安心	品質保証体制の継続的なアップデイト適切な表示の継続	重大食品事故	ゼロ	ゼロ	ゼロ	ゼロ	ゼロ	ゼロ
		通販・外販のリコール	ゼロ	ゼロ	ゼロ	ゼロ	ゼロ	ゼロ
健康・栄養	商品のブラッシュアップ・プロモーションの進化健康、栄養に配慮したメニューの取り扱い拡大・ウエブサイト等での訴求栄養成分表示の拡大	健康的な食生活に貢献する商品数(1ブランド当たりの商品数）	3品	3.3品	5品	5品	10品	20品
お客様志向	徹底的なQSC(品質・サービス・クレンリネス)の向上・「お客様の声」を経営に活かすための体制の強化・お客様の声に基づく商品・サービスの提供の推進	お客様からの評価※	ー	8.6	9.0	9.5	12.0	15.0
ＤＸ	全社・全業態でのDXの推進	DXのためのトライアルの数	０	252	280	280	280	280
働き方改革	ダイバーシティの推進・健康経営の推進・ワークライフバランスの推進	女性管理職比率	10%	14.9%	15%	18%	30%	50%
		喫煙率	33%	19%	14%	13%	10%	ゼロ
		残業時間改善	31時間	32時間	26時間	24時間	20時間	ゼロ
		有給休暇取得率	60%	63%	66%	68%	80%	100%
責任ある調達	取引先調査の実施人権、労働、環境、食の安全、倫理における取引先管理の徹底	取引先のCSR調査	0%	86%	90%	100%	100%	100%
		取引先人権デユーデリジェンス	0%	45%	50%	100%	100%	100%
食品ロスの削減	食品ロスの削減・廃棄食材の再生利用推進	食品廃棄量（店舗）ロス	6,397ｔ(2018年)	4,652ｔ	3,838ｔ	3,710ｔ	2,079ｔ	1,040ｔ
		食品廃棄量（店舗）ロス以外	20,131ｔ(2018年)	14,641ｔ	13,689ｔ	13,085ｔ	7,046ｔ	3,523ｔ
		食品廃棄量（工場）ロス	131ｔ (2018年)	91ｔ	88ｔ	84ｔ	46ｔ	23ｔ
		食品廃棄量（工場）ロス以外	4,468ｔ(2018年)	3,058ｔ	2,958ｔ	2,808ｔ	1,554ｔ	777ｔ
		再生利用等実施率	38.9％ (2018年)	50.2%	49.3%	49.5%	50%	75%
プラスチック対策	使い捨て石油プラスチックの使用量削減。環境配慮型素材への移行推進。廃棄プラスチックのリサイクル推進	使い捨て石油由来プラ使用量(包材)	1,870ｔ	1,601ｔ	1,499ｔ	1,309ｔ	935ｔ	ゼロ
		環境配慮品導入率(消耗品・レジ袋)	20%	35%	40%	50%	100%	100%
脱炭素	店舗・工場・本部での省エネルギー活動の推進。宅配・店舗配送等でのガソリン使用量の削減と環境配慮型車両の導入の推進。再生可能エネルギーの積極的な導入	スコープ１の削減	138,252ｔ	112,979ｔ	97,606ｔ	91,799ｔ	68,573ｔ	ゼロ
		スコープ２の削減	303,823ｔ	226,737ｔ	214,499ｔ	201,738ｔ	150,696ｔ	ゼロ
		スコープ３の削減	941,952ｔ	906,921ｔ	777,110ｔ	753,562ｔ	659,366ｔ	ゼロ
		再エネ（環境価値によるオフセットを含む）累計導入施設数	0施設	158施設	300施設	600施設	2,000施設	全施設
		電力使用量（店舗）	391,979 MWh	442,702 MWh	391,979 MWh	391,979 MWh	391,979 Mwh	391,979 MWh
		ガソリン使用量（RS・業務車）	1,900kl	1,718kl	1,800kl	1,740kl	1,479kl	1,314kl
		電力使用量（工場）	34,481千kw	39,896千kw	39,580千kw	33,795千kw	35,520千kw	31,574千kw
水資源の保全	店舗・工場・本部での水使用量の削減	取水量（店舗）	6,643,460ｔ	5,179,302 t	4,815,974ｔ	4,803,687ｔ	5,979,114ｔ	5,314,768ｔ
		取水量（工場）	792,810ｔ	765,277ｔ	759,139ｔ	619,898ｔ	713,529ｔ	634,248ｔ
生物多様性	認証食材、認証素材の取り扱い拡大	国産野菜：JGAP又はそれに類する認証比率(重量ベース）	20%	20%	25%	30%	50%	100%
		パーム油：RSPO認証比率	0%	0%	5%	5%	100%	100%
		紙製品：FSC/PEFC認証製品使用比率※対象25品目	40%	44%	45%	50%	75%	100%

※来店されたお客様による店舗推奨度スコアの平均値

マテリアリティに対する取り組みと評価連動

当社の取締役（社外取締役・監査等委員である取締役を除く）、執行役員、グループ会社社長の報酬は、固定的な基本報酬と会社業績等によって支給額が変動する業績連動報酬により構成されています。業績連動報酬は、事業年度ごとの連結業績に基づく決算賞与、支給の有無と支給額が一定期間における株価に連動して決定される報酬（以下、「ファントムストック」といいます。）で構成されています。2022年のファントムストックより、株価の要件に加えて、DJSI、CDP気候変動の国際的なESG評価機関による評価を、また、2024年からは上記要件に加えて「従業員エンゲージメント目標値」、「お客様満足度目標値」、「CO₂排出量の削減目標値」の達成をESG指標として追加し、当社のサステナビリティ経営の推進と役員報酬が連動する仕組みを導入しています。
また、サステナビリティ委員会で特定した脱炭素や食品ロスの削減等のマテリアリティに関するKPIを担当する執行役員、ディレクター（部長クラス）毎に設定しており、その達否が個人評価につながる制度としています。ここでの評価は、賞与の変動幅に影響するほか、年間での個人の評価クラス判定に影響を与えます。なお、各ディレクターに設定されたKPIは、各部門のメンバーにも共有され、取組みの推進を図っています。