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株主・投資家

方針・考え方

当社は、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様に、当社に関する情報を公平に適時、適切に開示することをIR活動の基本方針としています。
株主・投資家の皆様とのコミュニケーションを通じ、経営の透明性を高め、企業価値の最大化を目指してまいります。

活動事例

株主総会

株主総会招集通知の早期発送 株主が株主総会の議案を十分に審議できるよう、招集通知の発送に先駆け、TDnet及び議決権行使プラットフォーム並びに当社ウェブサイトにおいて早期掲載しています。
集中日を回避した株主総会の設定 当社は12月決算であり、定時株主総会は毎年3月に開催していることから、集中日にあたらないものと考えています。
電磁的方法による議決権の行使 インターネット(スマートフォン等含む)による議決権行使を導入しています。
議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み 第5期定時株主総会(2016年3月30日開催)より議決権電子行使プラットフォームに参加しています。
招集通知(要約)の英文での提供 狭義の招集通知及び参考書類の英語版を作成し、TDnet及び議決権電子行使プラットフォーム並びに当社ウェブサイトにて開示しています。

株主・投資家との対話

アナリスト・機関投資家向け説明会 アナリスト・機関投資家向けに説明会を開催しています。 説明会:年4回
面談:200~400回
ホームページ掲載 当社のホームページにIR専用サイトを設置し、海外投資家も含めて投資家に当社の情報を開示しています。

外部評価

 

「全上場企業ホームページ充実度ランキング」総合表彰 最優秀サイト選出

外部機関 日興アイ・アール株式会社
表彰時期 2023年12月
表彰理由 当社は、日興アイ・アール株式会社(以下、日興アイ・アール)が実施する「2023年度 全上場企業ホームページ充実度ランキング」で、総合表彰の「最優秀サイト」203社のうちの1社に選出されました。
「全上場企業ホームページ充実度ランキング」は、日興アイ・アールが全上場企業3,970社のホームページについて調査を行い、「分かりやすさ」「使いやすさ」「情報の多さ」の3つの視点で設定した客観的な評価項目に基づき選出・発表しているものです。

今後も適時・適切な情報開示を行い、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまに当社へのご理解を深めていただけるよう取り組んでまいります。

「全上場企業ホームページ充実度ランキング」総合表彰 最優秀サイト選出

外部機関 日興アイ・アール株式会社
表彰時期 2022年12月
表彰理由 当社は、日興アイ・アール株式会社(以下、日興アイ・アール)が実施する「2022年度 全上場企業ホームページ充実度ランキング」で、総合表彰の「最優秀サイト」207社のうちの1社に選出されました。
「全上場企業ホームページ充実度ランキング」は、日興アイ・アールが全上場企業3,888社のホームページについて調査を行い、「分かりやすさ」「使いやすさ」「情報の多さ」の3つの視点で設定した客観的な評価項目に基づき選出・発表しているものです。 今後も適時・適切な情報開示を行い、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまに当社へのご理解を深めていただけるよう取り組んでまいります。

「2022年インターネットIR・優良賞」選出

外部機関 大和インベスター・リレーションズ株式会社
表彰時期 2022年12月
表彰理由 当社は、大和インベスター・リレーションズ株式会社(以下、大和IR)が実施した「2022年インターネットIR表彰」で「優良賞」133社のうちの1社に選出されました。
「インターネットIR表彰」は大和IRが上場企業3,996社の日本語版サイトを評価し、上位企業について英語版サイトと併せて評価した結果、10社が「最優秀賞」に、12社が「優秀賞」に、133社が「優良賞」に選出されたものです。 2022年評価基準では金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」での議論を踏まえ、採点項目の見直しが行われました。
当社は今後も適時・適切な情報開示を行い、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまに当社へのご理解を深めていただけるよう取り組んでまいります。

「全上場企業ホームページ充実度ランキング」総合表彰 優秀サイト選出

外部機関 日興アイ・アール株式会社
表彰時期 2021年12月
表彰理由 当社は、日興アイ・アール株式会社(以下、日興アイ・アール)が実施する 「2021年度 全上場企業ホームページ充実度ランキング」で、総合表彰の「優秀サイト」122社のうちの1社に選出されました。
「全上場企業ホームページ充実度ランキング」は、日興アイ・アールが全上場企業3,888社のホームページについて調査を行い、「分かりやすさ」「使いやすさ」「情報の多さ」の3つの視点で設定した客観的な評価項目に基づき選出・発表しているものです。
今後も適時・適切な情報開示を行い、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまに当社へのご理解を深めていただけるよう取り組んでまいります。