IR基本⽅針
当社は、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様に、当社に関する情報を公平に適時、適切に開⽰することをIR活動の基本⽅針としています。
株主・投資家の皆様とのコミュニケーションを通じ、経営の透明性を⾼め、企業価値の最⼤化を⽬指してまいります。
情報開⽰の基準および⽅法
当社が開⽰すべき重要情報として位置づけているものは、以下のとおりです。
- 法定開⽰における定期開⽰情報および臨時開⽰情報（有価証券報告書、四半期報告書、臨時報告書）
- 東京証券取引所が定める適時開⽰規則における定期開⽰情報（決算短信、四半期決算短信）
- 東京証券取引所が定める適時開⽰規則に該当する重要情報
- 諸法令や適時開⽰規則に該当しないが、株主・投資家の投資判断に影響を与えると思われる情報
これらの情報開⽰にあたっては、TD net（Timely Disclosure network︓適時開⽰情報伝達システム）、EDINET（Electronic Disclosure for Investors' NETwork︓⾦融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開⽰書類に関する電⼦開⽰システム）において開⽰した後、当社ホームページへ掲載します。
適時情報開⽰の体制
当社は、公平、適時、適切な情報開⽰を実現するために、社内規程である「開⽰統制規程」および「情報開⽰細則」を定めております。
- 情報開⽰担当部⾨
当社では、情報取扱責任者を財務本部マネージングディレクター（CFO）、適時開⽰の主管部⾨を財務本部としております。
- ディスクロージャー委員会
当社は、当社の情報開⽰の網羅性・適正性・適時性の確保、当社関係会社からの開⽰情報収集の網羅性・適正性・適時性の確保を⽬的に、CEOが委員⻑を務め社内関係者から構成されるディスクロージャー委員会を設置しております。開⽰情報の収集や開⽰情報の適正性の確保は、ディスクロージャー委員会が担っております。
沈黙期間
当社は、決算情報の漏えいを防ぎ、公正な開⽰を⾏うために、四半期ごとの決算期⽇の翌⽇から決算発表までの期間を沈黙期間とし、この期間においては、決算に関わる⼀切の問い合わせに対する回答を控えることとしております。
なお、沈黙期間中であっても、諸法令または適時開⽰規則に該当する情報は、適時・適切に開⽰いたします。
また、既に公表されている情報や、沈黙期間中に公表された情報に関する問い合わせについては、この限りではありません。
免責事項
当社が開⽰する情報は、当社グループについての⼀般的な情報提供を⽬的としており、当社の発⾏する株式その他の有価証券への投資の勧誘を⽬的とするものではありません。
開⽰情報に含まれる業界、市場動向または経済情勢等に関する情報は、現時点で⼊⼿可能な情報に基づいて作成しているものであり、当社がその真実性、正確性、合理性および網羅性について保証するものではありません。
また、当社グループの計画、⾒積もり、予測、予想その他の将来情報については、現時点における当社の判断または考えにすぎず、実際の当社グループの経営成績、財政状態その他の結果は、経済情勢、外⾷産業の市場動向、消費者の嗜好の変化、原材料価格の変動等により、開⽰情報の内容またはそこから推測される内容と⼤きく異なることがあります。