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TCFD提言・TNFD提言への対応

すかいらーくグループは、経営理念である「価値ある豊かさの創造」の実践により、「食」を通じて持続的な社会の実現とグループの企業価値の向上を目指しています。当社のレストラン事業は、植物・動物・空気・水・土壌などの自然資本の恵みに大きく依存しており、また、これらに負の影響を与える可能性があります。
当社は、気候変動・自然資本・生物多様性を含む地球環境問題を経営の最重要課題として捉え、TCFD提言・TNFD提言に準拠した対応を統合的なアプローチで開示しています。

ガバナンス

当社は、取締役会の監督のもと「グループサステナビリティ委員会」(委員長:代表取締役社長COO)において、気候変動および自然資本に関するリスク・機会を統合的に審議・決定し、脱炭素や生物多様性保全などの目標進捗をモニタリングしています。また、役員報酬にはGHG削減目標などのESG指標を連動させ、実効性を担保しています。

リスクマネジメント

グループリスク・コンプライアンス委員会が、グループ全体のリスクマネジメントを統括しています。また、気候変動や自然資本などの中長期的なサステナビリティ関連リスクについては、グループサステナビリティ委員会が戦略、目標設定、取組みの推進を管理しています。両委員会において、「対処すべき事業リスク」の特定と年1回の見直し、「エマージングリスク」を設定し、全社的なリスクマネジメントシステムに統合しています。

戦略

以下の前提に沿って、気候変動・自然資本に関するリスク・機会の特定・分析、対応策の検討を行いました。

項目 分野 内容
開示の範囲 気候 当社のバリューチェーン全体を対象
自然 当社のバリューチェーン全体のうち、上流と直接操業を対象
考慮した
シナリオ
気候 IEA「World Energy Outlook 2024」 NZE2050やIPCC第6次評価報告書を参考に、「1.5℃シナリオ」と「4℃シナリオ」の2つのシナリオを想定 1.5℃シナリオ
1.5℃目標達成に向けてさまざまな法律や規制の導入が進み、その対応による店舗運営コストの上昇やポートフォリオの多様化が求められる世界
4℃シナリオ
自然災害の発生増加や甚大化、気象パターンの変化が顕著に表れる。原材料調達への影響、気温上昇による電力コストの増加などが予測される世界
自然 TNFDの推奨するシナリオを考慮し、当社への財務リスクが高いと想定されるシナリオを想定 シナリオ1
自然保護に対する社会全体の危機感が高まり、自然資本の毀損が重大な経営リスクとなる世界
 
シナリオ3
自然環境の悪化が直接的な被害をもたらす物理リスクに対して、社会の仕組みやルール作りが追いついていない世界
統合 TCFD、TNFDで考慮されたそれぞれのシナリオにおいて、整合性、相関関係のあるシナリオを統合 1.5℃移行シナリオ
自然破壊の進行が軽微で「カーボンニュートラル」「ネイチャーポジティブ」へ向かう世界
4℃物理シナリオ
地球温暖化、自然資本の毀損が進行し、物理リスクの影響が高くなる世界
 
時間軸 気候 短期(0~2年)、中期(3~5年)、長期(5年超)を考慮
自然

気候変動と自然資本の統合シナリオ分析

当社は、気候変動と生物多様性の喪失について相互に深く影響を及ぼし合うと認識しています。持続可能な事業運営とサプライチェーンのレジリエンスを評価するため、当社グループではTCFDおよびTNFDの枠組みに基づき、両者を統合したシナリオ分析を実施しています。国際的な科学的知見(IPCC:SSP・RCP、IEA:WEO等)を参照し、TCFDの1.5℃シナリオとTNFDのシナリオ1、およびTCFDの4℃シナリオとTNFDのシナリオ3が強い相関関係にあることを前提としてリスクと機会を評価しています。

1.5℃移行シナリオ

TCFDにおける「1.5℃シナリオ(厳格な脱炭素化が進む世界)」と、TNFDにおける「シナリオ1(自然保護に向けた強力な規制が導入され、生態系が回復する世界)」は、社会経済的な前提条件において完全に整合しています。気候変動を1.5℃に抑えるためには、エネルギーシステムの脱炭素化だけでなく、森林保全や持続可能な農業といった「自然に基づく解決策(NbS)」による炭素吸収源の確保が不可欠です。つまり、自然生態系の保全・回復(TNFDシナリオ1)が進まなければ、気候変動の抑制(TCFD 1.5℃シナリオ)の達成は困難であるという相互依存関係にあります。この統合シナリオの世界観において、環境規制への対応や調達基準の厳格化といった「移行リスク」が高まる一方で、気候と自然が安定することにより、将来的な食材調達に関する「物理的リスク」は極めて低く抑えられると評価しています。

4℃物理シナリオ

一方、TCFDにおける「4℃シナリオ(追加的な対策が取られず温暖化が進行する世界)」と、TNFDにおける「シナリオ3(自然保護の取り組みが停滞し、生態系が不可逆的なダメージを受ける世界)」もまた、論理的に整合するシナリオです。温暖化が4℃進行すれば、極端な熱波や干ばつによって生態系は致命的な被害を受けます。同時に、無秩序な森林伐採や土地の劣化が放置されれば、蓄積されていた温室効果ガスが大気中に放出され、気候変動はさらに加速します。このような負の連鎖により、両シナリオは同時に顕在化する可能性が高いと考えられます。当社グループは、この統合シナリオの世界観において、短期的には新たな規制等による「移行リスク」は低いものの、中長期的には異常気象や生態系の崩壊により、主要食材の調達困難や価格高騰といった極めて深刻な「物理的リスク」に直面すると認識しています。


特定した主なリスクと機会
主なリスク/機会 対象 時期 影響度評価
1.5℃
移行シナリオ
4℃
物理シナリオ
物理
リスク
異常気象や気象災害による調達コスト増加 気候 短・中期
電力価格上昇 長期
気温上昇による原材料価格高騰、電気使用量増加、従業員生産性低下 長期
自然災害が招く工場、物流の稼働停止による減収 自然 短・中期
環境悪化が引き起こす生育の悪化による原材料価格の高騰 短・中期
移行
リスク
炭素税導入による原材料価格や物流費の高騰 気候 長期
環境課題への対応遅れによるブランドイメージ低下 気候 自然 短・中期
排水や廃棄物の法規制強化による製造・物流コストの増加 自然 長期
課税やトレーサビリティの強化による原材料調達のコスト増加 短・中期
機会 消費者嗜好の変化に応じた商品・サービス開発による売上増加 気候 自然
短・中期
サステナビリティ推進によるブランドイメージ改善 短・中期
災害時の対応による社会的信頼、評判の向上 短・中期
ステークホルダーの意識の高まりによる株価上昇 長期

財務インパクト

主要なリスク・機会が当社のビジネスにおよぼす財務上の影響(定量評価)は以下の通りです。また、リスクと機会への対応策については年1回内容を確認し、対応状況のアップデートを実施し、当社戦略のレジリエンスについて説明しています。なお定量評価が可能なリスク・機会を対象として財務影響額を算定しています。想定電力価格、炭素税、洪水・高潮発生倍率などについてはTCFDページで説明しています。

主なリスク/機会 財務インパクト 対応策(例)
物理
リスク
洪水による営業停止 4℃物理シナリオ:▲25.4億円
1.5℃移行シナリオ:▲14.4億円
BCP(事業継続計画)対応

拠点のレジリエンス強化、多角化

緊急事態対応など各種規程の整備
高潮による営業停止 4℃物理シナリオ:▲4.2億円
1.5℃移行シナリオ:▲4.1億円
渇水によるMDCの操業停止 4℃物理シナリオ:▲11.7億円
移行
リスク
炭素税の導入 4℃物理シナリオ:ー
1.5℃移行シナリオ:▲43.1億円
省エネ・節電:エネルギー使用量の削減

再生可能エネルギーの使用
電力価格の変化 4℃物理シナリオ:5.4億円
1.5℃移行シナリオ:▲11.6億円
トレーサビリティ法規制の強化 1.5℃移行シナリオ:▲0.5億円 CSRチェックの強化、サプライヤーエンゲージメント
機会 食品廃棄物の削減 1.5℃移行シナリオ:29億円 食品廃棄物のリサイクル

お客様と協業した取組み「こまめどりプロジェクト」

指標と目標

当社では、自然関連課題を含むマテリアリティについて、定量KPIを定めて開示するなど、指標の開示拡充に取り組んでいます。また、GHG排出量や排水、廃棄物等、TNFDで開示が推奨されるコアグローバル指標の一部をサステナビリティレポートにて開示しています。
⇒ESGデータ https://corp.skylark.co.jp/sustainability/data_collection/
今後も、さらに指標の開示拡充に取り組むとともに、目標およびその進捗についても開示拡充を進めてまいります。


参考
・TCFD提言への対応 https://corp.skylark.co.jp/sustainability/environment/climate/
・TNFD提言への対応 https://corp.skylark.co.jp/sustainability/environment/tnfd/