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TNFD提言への対応

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方針・考え方

すかいらーくグループは、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）に賛同するとともに、2024年5月より、賛同企業が自然資本に関してリスク管理と開示の枠組を構築するために設立されたTNFDフォーラムに参加しています。
昆明・モントリオール生物多様性枠組みにおいて明文化された、2030年までに生物多様性の損失を止めて反転させる「ネイチャーポジティブ」の考え方・目標に賛同し、生物多様性および生態系サービスに対する自社の依存関係と影響についてのリスク評価をもとに、サプライヤー、ビジネスパートナーと協業して取り組むとともに、自然関連のステークホルダーに対するエンゲージメントを推進していきます。
さらに、2030年までにネットポジティブインパクトの達成を目指し、事業活動における生物多様性への負の影響を最小限に抑えるとともに、自然環境の改善に貢献してまいります。
また、TNFDの推奨するLEAPアプローチ※に基づき、自社の自然関連の依存・影響、リスク・機会の分析のもと、「ガバナンス」、「戦略」、「リスクと影響の管理」、「指標と目標」の4つの柱に沿って自社の取組み状況や分析結果を整理します。
※LEAPアプローチ：自然との接点を発見（Locate）、依存関係と影響を診断（Evaluate）、リスクと機会を評価（Assess）、自然関連リスクと機会に対応する準備を行い投資家に報告（Prepare）といった場所に焦点を当てて、自然資本への影響や対策の優先順位を付ける方法

当社のTNFD提言への対応状況

すかいらーくグループは「TNFDアダプター」として、2024年5月よりTNFD提言に沿った情報開示を開始しています。TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）最終提言及びTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）最終提言V1.0が推奨する開示内容を掲載しています。


TNFDレポートはこちら　⇒　/Portals/0/images/sustainability/environment/TNFD/TNFD_report_251015.pdf

TCFD・TNFD対照表はこちら　⇒　https://corp.skylark.co.jp/sustainability/environment/tcfd_tnfd/

ガバナンス

当社は、取締役会の監督のもと、グループ横断的にサステナビリティ経営を推進するガバナンス体制を構築しており、気候変動・水資源の保全・生物多様性といった自然資本に関連する取り組みの意思決定機関として「グループサステナビリティ委員会」を設置しています。


リスクと影響の管理

  1. 自然資本と事業活動との影響・依存とリスク・機会の特定プロセス
    当社グループの直接操業、及びバリューチェーンにおける自然資本への依存・影響については、TNFDの推奨する複数のツールを活用して把握しています。生物多様性リスク、財務リスクが特に懸念される「優先地域」において、自然資本に対するリスク・機会を特定し評価しています。
    （特定プロセスは「戦略」にて説明しています。）

  2. リスクの管理体制
    気候変動、水資源、生物多様性に関連するリスクは、グループサステナビリティ委員会が統括し、上記に含まれないリスクはグループリスク・コンプライアンス委員会が統括しています。両委員会は連携し、対処すべきリスクごとに主管部門を定め、適切な予防・対応措置を講じます。 両委員会での審議内容は社外役員にも情報共有され、リスクマネジメント体制の透明性確保に努めています。また、社外役員を両委員会のアドバイザリーとし、社外の視点での指摘やアドバイスを受ける体制としています。取締役会は、グループサステナリティ委員会からの定期報告を受け、リスクの状況と管理体制を監督しています。

戦略

TNFD提言に基づき、当社の事業活動と自然資本との依存、影響の関係を把握するため、体系的に整理しました。

今回の分析では、利用できるデータの正確性を考慮し、対象をバリューチェーン上流・直接操業に設定しました。下流のバリューチェーンである廃棄物処理についてはデータの分析・調査を進めてまいります。

次に、TNFDの推奨する「LEAPアプローチ」に従い、以下のプロセスで当社事業と自然資本との依存と影響の関連するリスクと機会を特定し、対応策を検討しました。

特定プロセス

  1. 自然資本との依存/影響関係の重要度の高い事業活動を特定
    「ENCORE」を使用し、当社事業（上流・直接操業）と自然資本との依存/影響の重要度を確認し、特に重要度の高い事業活動を特定。
  2. 当社にとって財務影響の高い拠点の特定
    ➡【バリューチェーン上流】
    SBTNの「HICL」を活用し、自然リスクの高い原材料を確認。購入金額の最も多い「牛肉」を特定。
    ➡【直接操業】
    店舗のセントラルキッチンの役割を担うマーチャンダイジングセンター（MDC）を特定。
  3. 生物多様性リスクの高い拠点の特定
    IBAT、Global Forest Watch、WRI Aqueductなどを活用し、②のうち生物多様性リスクの高い拠点を「優先地域」として特定。
    　バリューチェーン上流：牛肉の生産地「オーストラリア」「ウルグアイ」
    　直接操業：「東松山MDC」（埼玉県東松山市）
  4. 優先地域におけるリスク・機会の特定、対応策の検討
    リスクと機会の影響度について、TNFDの提唱する複数のシナリオで評価。

特定プロセス


シナリオの詳細

【抜粋】牛肉の生産地におけるリスクと機会　対応策
 
 カテゴリ 項目 影響時期 当社への主なリスク・機会 影響度評価 当社の対応策（例）
シナリオ＃1 シナリオ＃3
移行リスク 政策 課税やトレーサビリティの強化 中期～長期 新たな課税や法規制による店舗運営コストの増加、原材料調達コストや製造コスト、包材コスト、物流コストの増加 大 中 
  • CSRチェックの強化
  • 認証済原材料の調達推進
  • ウルグアイ産牛肉の調達推進
市場 サステナブル牛、畜産GAPなど認証制度の浸透 短期～長期 消費者需要の変化による減収 中 小 
評判 ブランド価値の毀損 短期～長期 生物多様性課題への対応遅れにより社会からの信用失墜、ブランドイメージの低下による減収 中 小 
物理リスク 急性 土地転換による洪水・水害の誘発 短期～長期 原材料価格の高騰、代替食材調達コスト増加
 中 大 
  • 調達先の分散、多様化
慢性 環境悪化による疫病の流行など肉用牛の生育への影響 中期～長期 小 中 
機会 市場 消費者行動・嗜好の変容 短期～長期 環境配慮メニューの導入、ブランドの開発 中 小 
  • お客様のご意見を反映したメニュー
  • ビックデータ解析
評判 ステークホルダーの意識の高まり 短期～長期 投資家コミュニティからの資金流入による株価上昇 中 小 
  • SBT-FLAG認証取得
  • 機関投資家とのエンゲージメント面談

　 【抜粋】東松山MDCにおけるリスクと機会　対応策
 
 カテゴリ 項目 影響時期 当社への主なリスク・機会 影響度評価 当社の対応策（例）
シナリオ＃1 シナリオ＃3
移行リスク 政策 排水や廃棄物への法規制強化 中期～長期 新たな課税や法規制によるコストの増加、製造コスト、物流コストの増加 大 中
  • 水ストレス地域の特定とリスク評価
  • 排水/廃棄物の管理
  • 正確なデータの開示
市場 消費者行動・嗜好の変容 短期～長期 消費者需要の変化による減収 中 小
  • お客様のご意見を反映したメニュー
  • ビックデータ解析
評判 ブランド価値の毀損 短期～長期 生物多様性課題への対応遅れにより社会からの信用失墜、ブランドイメージの低下による減収 中 小
  • サステナビリティ情報の発信
物理リスク 急性 自然災害の増加 短期～長期 工場の停止による減収 中 大
  • BCP対応
  • MDCのレジリエンス強化
慢性 環境悪化による河川の水質汚染 中期～長期 水質悪化による管理費用増加 小 中
  • BCP対応
  • MDC、店舗での節水活動の強化
機会 市場 災害の激甚化、頻発化 中期～長期 災害時の対応による社会的信頼、評判の向上 中 小
  • 緊急事態対応など各種規程の整備
  • 災害対策支援
評判 環境汚染を防ぐ取り組み推進 中期～長期 取り組みを推進することで地域社会への貢献度を向上 中 小
  • 食品廃棄物の削減
  • リサイクルの推進

指標と目標

当社では、GHG排出量、取水・排水量、食品廃棄量、石油由来プラスチック使用量のデータ収集に加え、国産野菜やパーム油、紙製品における認証品比率の管理を通じて、環境負荷につながる可能性のある事業活動を指標化しています。また各指標について担当部門と年次KPIを設定し、四半期ごとにサステナビリティ委員会で進捗報告を行うことでこれらの取り組みを推進しています。
TNFDのコアグローバル指標については、GHG排出量、取水量、廃棄量等の一部指標を既に開示しています。一方で、土地利用変化、排水成分、非GHG汚染物質、侵略的外来種、生態系の状態等については現時点で十分なデータが揃っていません。これらは今後のデータ収集・評価課題として位置づけ、開示拡充を進めてまいります。


metric NO. コアグローバル指標 開示状況
ー GHG排出量 ESGデータに記載　（スコープ１・２・３）
C1.0 総空間フットプリント 組織が管理する総表面積（延べ床面積）
  店　　舗：  865,274.7　㎡
  工　　場： 63,714.1　㎡
  オフィス ：　  6,220.8　㎡
攪乱された総面積　未実施
復元された総面積　未実施
C1.1 土地利用変化 未実施
C2.0 土壌汚染 未実施
C2.1 汚染排水 ESGデータに記載　（排水量）
リン、窒素、COD、など排水中の主要汚染物質　未実施
排水の温度　未実施
C2.2 廃棄物処理 ESGデータに記載　（種類別廃棄量）
C2.3 プラスチック使用量 ESGデータに記載（石油由来プラスチック使用量）
リサイクル可能な素材の割合　未実施
C2.4 非GHG汚染物質 PM、VOC、NOX、SOX、アンモニア　未実施
C3.0 取水 ESGデータに記載　（取水量）
水ストレスの高い地域からの取水量　4844（m3）
C3.1 リスクの高い天然資源 種類別調達量 うち、持続可能な認証済原材料の調達量
未実施　牛肉、パーム油を中心に今後対応予定
C4.0 侵略的外来種（プレースホルダー指標） 詳細基準が未定のため未実施
C5.0 生態系の状態（プレースホルダー指標） 詳細基準が未定のため未実施
C7.0 自然関連の移行リスクにさらされている資産、負債、収益および費用の価値 「戦略」にて移行リスクによる財務影響を試算
C7.1 自然関連の物理的リスクにさらされている資産、負債、収益および費用の価値 「戦略」にて物理リスクによる財務影響を試算
C7.2 報告年度における自然関連の悪影響による重大な罰金または訴訟の説明と金額 2024年度において該当する罰金、訴訟なし
C7.3 自然関連の機会に向けて投入された資本支出、資金調達、または投資の額 未対応
C7.4 自然に対して実証可能なプラスの影響をもたらす 製品およびサービスからの収益の増加と割合、および影響の説明 2024年木製カトラリー売上　約2,550万円