リスクマネジメント

事業等のリスク

すかいらーくグループの事業内容、経営成績および財政状態等に関する事項のうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、主として以下のものがあります。なお、下記の文中にある将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。下記事項は当社グループが事業を継続する上で、予想されるリスクを具体的に提示したものであり、これらに限定するものではありません。

株主・投資家情報（IR）「事業等のリスク」

リスクマップ

事業や業界に固有の要因を考慮しながら、事業を取り巻くリスクを特定・評価し、その状況を定期的に見直すリスクレビューを実施しています。
当社では、リスクの潜在的な大きさと実現可能性を評価し、当社への影響を明確にするため、リスクマップを作成し、公表しております。

エマージングリスク

外部環境の変化により将来すかいらーくグループの事業に大きな影響を与える可能性のある重要な長期的 (3 ～ 5 年以上) な新たなリスクを次のとおりエマージングリスクとし、グループサステナビリティ委員会を中心とした推進体制に基づき、定期的にモニタリングするとともに、適切な対応を迅速に講じることができる体制の構築と、その対策について適宜審議・レビューしています。

リスク名	AIの活用による権利侵害、倫理違反
種類	技術
説明	業務運営にAI活用が浸透していった場合、対外的な情報発信において、他社の権利侵害や倫理的に不適切な表示や開示内容が含まれる懸念があります。一方で、社会的にAIの活用が広がることで、検索エンジンや飲食サイトにおけるAIの影響力が大きくなり、当社のブランドや企業イメージが誤った内容で拡散されたり、AIにより生成されたフェイクニュースや偽の口コミの拡散による風評被害のリスクや、AI技術を悪用したサイバー攻撃の高度化も懸念されます。
潜在的な影響	各種企画段階からAIが深く関与することで、当社らしさやブランドの独自性が薄れ、サービスのコモディティ化を招く恐れがあります。これらの影響により、AIリスクは当社業績に多面的な影響を与えることが懸念されます。
緩和措置	社内におけるAI活用においては、不適切な利用を防止し、効果を最大化できるようAI利用ルールの整備と従業員教育を図ります。併せて、ルール順守のための事前チェックと事後の監視体制を整備いたします。Web上の当社に関する情報や風評被害に対しては、Web監視体制の強化・継続を行うとともに、高度化するサイバー攻撃に対しては、セキュリティ対策の強化を継続的に実施します。以上のような取り組みにより、AI時代における事業のレジリエンス強化を図ります。

リスク名	国際情勢の変動リスク
種類	地政学
説明	当社は台湾、マレーシアに店舗展開しています。日本国内の店舗、工場では、東アジア、東南アジアを中心とした多くの外国人材が働いています。さらに日本国内店舗では、訪日外国人の来店による売上も増加傾向にあります。また、食材の調達にあたっては、世界各国から品質と価格のよい食材を輸入しています。
潜在的な影響	特定の地域において政治的・社会的情勢の不安定化や外交関係の緊迫化などにより、事業を取り巻く環境が悪化した場合には、当該海外現地での事業継続、周辺地域からの食材調達やその地域を経由する物流への影響による食材価格の高騰が懸念されます。さらに、日本国内での外国人材不在に伴う労務管理の悪化や、訪日外国人の減少や風評被害による来店客数減少が懸念されます。以上のように、国際情勢の変動リスクは当社業績に甚大な影響を与えることが懸念されます。
緩和措置	海外拠点での事業継続のため、緊急時に迅速に対応できる体制の整備を図ります。食材調達における地域やルートの分散や緊急時の代替手段の確保を行っているほか、柔軟なメニュー改定への対応を、調達、メニュー開発、店舗オペレーションを通じて整備しています。外国人材については、採用地域の分散や、有事の場合にも安心してもらえるような日頃のコミュニケーション強化やサポート体制を構築しています。来店客対策は、メニュー、サービスの魅力アップによりリピート顧客の拡大に努めています。以上のような事業のレジリエンス強化を図ります。

リスクマネジメント体制

基本的な考え方

企業価値の保全を目的として「グループリスク管理規程」を制定し、リスクへの対応プロセスを定めています。リスク管理にあたっては、多様なリスクを俯瞰し、対処すべきリスクを特定したうえで、その顕在化を予防しています。また、リスクが実際に発生した場合には、迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限にくい止めるとともに、対応結果の評価を行い、再発防止がなされていることを確認したうえで完了宣言をします。

事業遂行に関わる重要なリスクと対応

食品事故の発生

細菌やウイルスによる食中毒だけでなく、異物混入、食物アレルギーによる食品事故や誤表記が発生しないように、食材の調達から加工・流通・調理・提供に至るすべての工程で予見されるさまざまなリスクに対して、品質・衛生管理・法令順守に関する基準を設け、徹底した管理を行うことを基本方針としています。

対策1. セントラルキッチンにおける従業員の手洗いと体調管理の徹底

社内で検証した最も効果的な手洗いをルール化し、徹底することにより、手に付いたウイルスや細菌が施設に持ち込まれないようにしています。手洗いは24時間監視を行い、徹底されるように指導をしています。

対策2. 品質管理グループによる衛生指導と定期的な社内細菌検査

安全な商品が提供できるようISO22000の管理手法を基盤に工程設計を行い、各工程の運用状況を確認します。自社セントラルキッチン内にある8カ所の衛生検査室で原材料からセントラルキッチンでの加工、店舗の管理状況を抜き打ちでモニタリングし指導を行います。

対策3. ノロウイルスの予防と拡大防止の徹底

多くの方が利用するトイレやキッチンは毎日定期的に消毒を実施しています。また従業員が体調不良の場合は、ノロウイルス検査を会社費用で実施し高感度検査で陰性が確認できた場合のみ出勤可能としています。

労務関連

雇用形態が多様化した現代では、従業員を取り巻く環境も大きく変化しており、長期にわたって優秀な人財を雇用し続けるためには、継続的な労働条件の適正化が欠かせません。すかいらーくは、すべての従業員が健康で生き生きと働けるように、労務管理体制の強化や職場環境の整備などの働き方改革を進めています。

対策1. 労務管理体制強化への取り組み

労務管理体制の強化策として、各労務会議には経営トップが出席し、状況の把握および改善の徹底を行っています。また、労働組合からの定期的なレビューや改善提案を反映させて実行していく仕組みを構築しています。
各階層別の研修を継続的に実施して、従業員のスキルアップと満足度の向上を図ることで、定着率および労務環境の改善につなげています。

対策2. ワーク・ライフ・バランスの充実に向けた休日取得の取り組み

ワーク・ライフ・バランスの充実を図る目的で、年間休日数を108日から117日に増やしました。あわせて、半期に一度の5連休取得を2日増やして7連休とし、年次有給休暇の計画的な取得と併せて推進しています。また、働き方改革の一環として、2020年1月に全店で24時間営業の廃止、同年7月には原則23時30分閉店として深夜営業時間を短縮しました。安定して長く働くことのできる職場づくりを目指しています。

リスク管理指標を組み込んだインセンティブ

また主要リスク関連目標の達成は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の業績連動報酬（ファントムストック）にも組み込まれております。

（リスク）気候変動 →（指標）CO₂排出量の削減
（リスク）消費者の嗜好の変化 →（指標）お客様総合満足度の向上
（リスク）労務管理 →（指標）従業員エンゲージメントの向上

リスクマネジメント体制

グループ全体のリスクマネジメントを統括する組織として、取締役会監督のもと、代表取締役社長COOを委員長、代表取締役会長CEOおよび全執行役員を委員とする「グループリスク・コンプライアンス委員会」を設置しています。同委員会では、さまざまなリスクを一元的に洗い出し、リスクの潜在的な大きさと実現可能性などを勘案して対処すべきリスク31種類を特定（2025年3月時点）するとともに、特定されたそれぞれのリスクごとに、リスク許容度、リスクに対しての責任部門を定め、適切な予防・対応措置を講じています。
なお、リスクの潜在的な大きさと実現可能性は環境変化に応じて年1回見直しを行い、リスクの特定、評価、管理などに関する方法やそのプロセスについては年1回、内部監査がその適正性をチェックしております。
2024年はグループリスク・コンプライアンス委員会を計11回開催し、グループ内で発生した緊急事態に関するレビューを行いました。委員会での審議内容は、社外役員へも情報共有されており、リスクマネジメント体制の透明性確保に努めています。また、社外役員を同委員会のアドバイザリーとしており、社外の視点での指摘やアドバイスを受ける体制としています。

対処すべきリスクのなかでも、自然災害、感染症、食品事故などの重大な事案については、会社の総力を挙げて取り組むべき問題として、「グループ緊急事態対応規程」内の「緊急事態ガイドライン」で定義しています。そのうえで、緊急事態の通報内容が速やかに経営陣および社内関連部門に共有されるよう、「緊急事態連絡ルート」「経営陣への報告ルール」等を設定し、具体的な報告基準や手順の社内周知を徹底しています。
また、社外役員への情報共有に関するルールを定め、重要なリスク案件及び緊急事態案件とその対応状況について、情報提供の充実を図っています。また、「グループ事業継続計画規程」を策定し、緊急事態における当社グループの対応体制と初動対応の詳細ならびに業務の優先順位を明確にしています。

グループ事業継続計画規程の5方針

1. 人命最優先に行動する
2. 二次災害を防ぐ
3. 営業、商品、生産、購買、事業インフラを所管する各部門が密接に協力し「五位一体」となって地域社会・官公庁と連携して行動する
4. 緊急事態の性質に応じて権限移譲する
5. 緊急事態解除後は対応を総括し再発防止をする

これまでにも、自然災害や感染症発症時には、グループ事業継続計画規程に基づき、対策本部を設置し、すべての情報を対策本部に集中し、対策本部にて適時適切な方針決定を行い、全店舗への情報発信を行うことで、迅速かつ適切な緊急事態対応を行っています。

内部通報制度

当社グループでは、お客様、投資家、社会等のステークホルダーに対して不利益をもたらす法令違反行為や不正行為、また人権を侵害する行為の早期発見と是正、再発防止等を目的として、幅広いステークホルダーから相談・申告を受け付ける窓口を設置しています。

社外専門会社を窓口とする「すかいらーくグループ内部通報窓口」を設置し、国内の当社グループ全役職員およびお取引先様からの内部通報を受け付けています。また、お客様相談室では、お客様や株主様、地域住民の方などその他ステークホルダーの皆様からの相談、申告を受け付けています。いずれの窓口でも、通報者の氏名などの個人情報、および通報内容が厳重に保護され、機密保持が徹底されています。特に、通報者が特定できる情報は、本人の同意がない限り一切開示されることはありません。

通報や相談を理由とした通報者へのいかなる不利益な取り扱いも、内部通報規程により厳しく禁止されており、その遵守を徹底しています。受け付けた内部通報は、通報者の機密性を確保しつつ、直接、社外役員や常勤監査等委員に共有されるほか、定期的に取締役に運用状況の報告および役職員に開示する等社内規程に従った運用を行っています。

通報・相談の対象者

• 当社グループの従業員（正社員、契約社員、嘱託社員、クルー）、役員及びその家族
• 当社グループ元従業員
• 当社グループの取引先の従業員及び役員
• お取引先様
• お客様
• 株主様
• 地域住民の方などその他ステークホルダーの皆様

匿名での通報、守秘義務

外部受付窓口は独立した第三者機関に設置されています。匿名での報告が可能であり、報告は機密として扱われます。
通報者・ご相談のプライバシーを厳守し、第三者に開示、漏えいすることはありません。

不利益な取扱い、報復の禁止

通報・相談者がこの通報・相談窓口を利用することによる不利益な取り扱いを関係会社から受けることはありません。

周知方法・トレーニング

従業員窓口については、毎月掲示ポスターとして店舗へ配信しており、積極的に周知を図っております。また会議体を通じて、手順等のトレーニングを行っております。

通報・相談の方法

対象	名称	窓口	受付	受付内容
従業員 従業員の家族 退職者	ハラスメント相談窓口	外部	電話 WEB	ハラスメント全般
	内部通報相談窓口			不正、法令違反等に関する内部通報
	健康相談窓口			健康・カウンセリング等
	従業員相談窓口	社内	電話	ハラスメント全般
	次世代育成相談窓口			子育て、育児休業等の相談
	グローバル人財相談窓口			外国籍従業員の日常生活・仕事・ 雇用に関する不安や悩みの相談
お取引先様	お取引先様専用内部通報窓口	外部	電話	お取引先からの相談全般
お客様 株主様 地域住民の方 その他ステークホルダー	お客様相談窓口	社内	電話 WEB	お客様、株主様、地域住民の方などからの相談全般

※健康相談窓口の電話・WEB受付、その他相談窓口のWEB受付は24時間365日利用が可能です。
※海外子会社については、現地の言語で対応できる社内窓口を設置しています。

お取引先様専用の通報、相談は外部の第三者機関「ダイヤル・サービス株式会社」で受け付けております。

受付時間	平日：12時00分～21時00分 土曜・日曜・祝日：9時00分～17時00分　※12月29日～1月4日を除く
お取引様専用 電話番号	TEL：0120-330-280 ※ 弊社のお取引様専用の電話番号です。 お客様からのお問い合わせは、お客様相談室：0120-125-807（9時00分～18時00分）にお願い申し上げます。