image

顧客基点の店舗営業戦略

成長ロードマップ図 (第1フェーズ~第3フェーズ)


(クリックして拡大)

中長期成長ロードマップに基づく主な取り組み

1店1店の収益構造改革を着実に実行

執行役員
株式会社すかいらーくレストランツ社長
中島 尚志

ポストコロナにおいて、当社はレストランビジネスにおけるサービスの磨き込みを図り、店舗のQSC向上を最重視したオペレーション改革を実行しています。

コロナ禍を経た今、「外食をする価値」が改めて問い直されています。当社は、全国約3,000店舗の1店1店がQSC向上による顧客体験価値を高めていくとともに、各店舗のマネジャーが自店の収益力を最大化するための改革・教育に重点をおいています。2022年度は、各業態でモデル店を選定し、店舗収益改善プロジェクトによって大きな成果を上げました。2023年度はそれをマニュアル化し、全店の収益改善につなげていく予定です。
すかいらーくグループの強みは、テーブルサービスレストランのサービスを熟知し表現できる約6,000人の社員と約9万人のパートアルバイトの人財力です。DXも活用したサービスやトレーニングツールの整備、全従業員を対象としたオンライン研修システムの拡充を行うなど、人財への投資を通じて、人による付加価値の提供を実現し、顧客満足度の向上を目指しています。少子高齢化に伴う将来的な採用難に備えた新しい外食サービスの在り方を構築しています。
※1 QSC:Q(クオリティ)S(サービス)C(クレンリネス)の略称で、外食の基本となる3つの柱。

実績

収益改善プロジェクトにて、店舗営業利益11%改善

2022年の秋から、「収益改善プロジェクト」を発足し、各業態のモデル店15店舗にて実験を行いました。「売上向上」「コスト削減」「生産性向上」の3つの観点で実験を進め、店舗営業利益は同年7月、12月対比で11%改善しています。1店1店のマネジャーが自店の売上拡大に向けた手法を知り、考え、実行していくことのできる強い組織づくりを目指しています。

従業員との対話を重視した社内コミュニケーション

  • 「すかいらーくレストランツ中島社長が行く」動画配信

店舗力の向上は現地現物で確認して行動することが大切だと考えています。店舗に行き、従業員が何に困っているのかを聞き改善していく行動こそがオペレーション改善に直結し、お客様の満足度を高めていくヒントは店舗の従業員から得られます。2022年より収益改善プロジェクトで成果を上げている店舗に株式会社すかいらーくレストランツ社長が訪問し、取り組みの秘訣をマネジャーやアルバイトの方にインタビューする様子を動画にまとめて配信しました。社内から大きな反響があり、売上拡大やコスト削減におけるアイデアが積極的に集まるようになっています。毎月こうした動画を発信し、社内コミュニケーションを活発化していきます。

社会的ニーズに対応する深夜営業の再開

ポストコロナにおいて、深夜に外で食事をする需要が高まっている一方、深夜帯に営業しているお店は減少しています。そうした社会的ニーズに全国で店舗を展開する当社がお応えしていくことで、いつの時代も地域の方々に必要とされる店舗運営を行っていきたいと考えています。2023年4月以降順次、ガストやバーミヤン、ジョナサンなどおよそ2,000 店舗で24時までの営業時間に拡大し、さらに約250店舗で2時閉店、5時閉店を予定しています。採用難の環境下ですが、当社はDXによる働く環境の整備、および増加する外国人の雇用に対し、マニュアルの多言語化対応やデジタル翻訳ツールを活用することで、採用と定着支援を着実に進めています。

チェーンストアシステムの強化

すかいらーくグループは全国に約3,000店舗を展開するフードサービスのチェーンレストランとして、一貫した教育体系を整備しています。安全衛生の基本やお客様に対するホスピタリティ、仲間を思いやるチームワークの醸成、初期トレーニングや店舗支援ITシステム、評価体系が全業態および全店で共通化しており、全国どの地域や業態においても、活躍できるフードサービスのプロフェッショナル集団を育成しています。
誰もが同じ基準でわかりやすく学ぶことができるよう、調理や接客マニュアルをはじめ、様々なトレーニングマニュアルを迅速に動画に展開し、各店舗の教育ツールとして配信しています。また、会社の経営方針を従業員にわかりやすく伝えることを目的として、月に1回の頻度で、経営陣が出演する「マンスリー経営ニュース」の動画配信を行い、タイムリーな経営情報をお伝えしています。


  • 全従業員(社員・パートアルバイト)を対象にしたオンライン研修の実施

2022年度、初めて全ブランド横断でのオンライン研修会を開催し、2023年3月末時点で18,000名の方が参加いたしました。自ブランドだけでなく、テーブルサービスレストランに従事する他ブランドの仲間からサービスやオペレーション力向上につながるノウハウを学び合う機会となり、従業員満足度にも寄与しています。